・日銀が量的緩和を開始する前(2001年）の日銀口座残高は、全部で４兆円、それが2012.10末は42.8兆円あった（ｐ２０）
・以前は４兆円にするために日銀は努力していたが、量的緩和をし始めてから、文句を言わなくなった（ｐ２１）
・日銀バランスシートは、1991年の49.6兆円から、2008.8までに109.9兆円になった（ｐ２３）
・日本国には資金が自由に出入りしていない、これが大問題である（ｐ２８）
・ゆうちょ銀行は、集めている預金の殆どを日本国債購入にあてている、金融緩和をしても円安は進まずに国債バブルが大きくなる理由のひとつ（ｐ３３）
・1944.8の月給が75円、2012の東芝の初任給が20万円、70年で初任給は3000倍に増加、藤巻氏の予想するハイパーインフレとは、ごく短期間にこれ以上のお金の減価が起きること（ｐ３９）
・景気を良くするためのインフレ率を目標にするのだったら、「不動産と株の上昇率」という「資産インフレ率」にすべき（ｐ５３）
・バブル崩壊した90年と比べると、2011年の名目GDPは1.04倍であり、日本の国力は全く伸びていない、米国は2.6倍、中国は25倍、韓国は6.4倍（ｐ７１）
・名目GDP比較で、米国1200兆円、日本468兆円に対して、税収は230兆円と42兆円であり比較にならないほど日本の税収は低い、アメリカは金利が数％上がっても支払利息増で破綻しないが、日本は危ない（ｐ８３）
・労働力の値段は、すべて、自国通貨建て価格ｘ為替レート、1980年比較でレートは３倍となったので、３倍値上げをし続けてきたことになる（ｐ１１１）
・日本経済の６重苦は、円高・過剰な雇用規制、高法人税、電力不安、自由貿易体制の不備、温室効果ガスの規制（ｐ１１２）
・為替レートは、1980/2012年比較で、人民元は1.5→6.2、ウォンは500→1100で安くなっているが、円は250→82と円高になっている（ｐ１２９）
・名目実効為替レートでは、1970年比較で、日本は4.5倍の円高、ドルは0.6、韓国ウォンは7分の１、つまり「450]対「15」であり競争のしようがない（ｐ１３５）
・タテホショック時(1987)に、国債利回りが2.55→6%まで上昇した（ｐ１７０）
・特例公債法案は、１５年度までの４年間は赤字国債の自動発行を認めるというもの、赤字国債の発行を議論しなくてもよい法律（ｐ１８３）
・1980年以前に外国企業が中国に進出しなかった最大の理由は、人民元が160円と高かったから、いまは12円程度なので、通貨が１２分の１になった（ｐ２０７）
・2011年度の通商白書によれば、富裕層とグローバルで定義されるのは、可処分所得が3.5万ドル以上、中間層は、0.5-3.5万ドルまで（ｐ２４９）
