・通常経済では、赤字国債は発行すべきではない、経済主体（個人と企業）は借金して消費や投資を行っているので、政府が一緒に借金すべきでないから、しかし恐慌経済では、発行して政府が最後の消費者になるべき（ｐ３）
・デフレ経済下では、構造改革・規制緩和・財政再建は誤った政策、郵政や道路公団民営化は通常経済（インフレ経済）下で実行すべきであった（ｐ２１）
・南海会社は1711年に設立、英国債引受のかわりに、スペイン領西インド諸島との貿易の独占権を与えるもの（ｐ３９）
・第一次世界大戦前の日本は、日露戦争の戦費を賄うために融資された１０億円の返済に苦しんでいたが、戦争特需で２８億円を得た一息ついた（ｐ４３）
・1929年の金解禁によって２か月で1.5億円（現在価値で9.6兆円）に及ぶ正貨が日本から流出した（ｐ４４）
・経済覇権になるための第一条件として、資本主義が確立していること、つまり、１）資本の蓄積、２）技術の革新、３）商業の発達がある（ｐ５０）
・米ソ対立という冷戦と、日米安保条約という軍事同盟により、日本は自主防衛を行わなくても良い天国が出来上がった（ｐ８６）
・核保有国は核を使わない、核を持たない国は核を持つ国の従属国になる（ｐ９０）
・ローマとカルタゴの間に起きた、第二次ポエニ戦争が日米太平洋戦争と酷似している、この戦争に負けたカルタゴは、自主防衛を放棄して日米安保条約と同じような軍事同盟をローマと結んで、地中海の貿易商として経済的に反映するが、最終的に第三次ポエニ戦争で国がなくなった（ｐ１１２）
