・デフレや円高は日本にとって良いこと、と述べている人は、大学の先生等の安定した職についているか年金を目前に控えている人（ｐ１８）
・日本企業にとって重要なのは、円ベースでの価格（ｐ２７）
・円安によって生じる効果は、１）国内設備投資、消費増加、２）日本企業の輸出競争力強まる、３）日本の地場産業等が活況、４）海外でドルベースで計上する利益が円ベースで膨らむ、５）国内雇用増える（ｐ２８）
・２国間の為替レートは、両国のインフレ率（＝物価の上昇率）が変動することで動く、これが本質（ｐ３９）
・プラザ合意とは、アメリカが他国に為替相場の「ドル安化」を半ば強制的に認めさせた取決め、その結果、1ドル＝240→150円となった（ｐ６５）
・バブル崩壊劇の真相は、日銀が金融引き締めをし続けたことにある（ｐ７４）
・ＦＲＢが金融引き締めを続け、日銀は金融緩和を続けた 95-98.10にかけては、１ドル79→150円近くもの円安となった（ｐ９１）
・榊原氏は、政府が外国為替特別会計において保有する米国債を売った（為替介入）ので、98年後半には円安は止まった（ｐ９２）
・米国でのLTCM破綻により、取引量が小さくなり、円売りが一気に起きたので１夜で円は高騰した（ｐ９３）
・リーマン、シティ、ゴールドマン、ベア・スタンダーズ等の投資銀行がサブプライムローン証券を組み込んだ金融商品を引き受けていた、アメリカ住宅市場のバブルが2005年以降にFRB金融引き締めによって崩壊した、これがサブプライムローン問題の真相（ｐ１１６）
・リーマンショック後にＦＲＢは大きくベースマネーを拡大させたが、日銀はあまり拡大させなかった（ベースマネー格差が広がった）ので、円高は進行した（ｐ１１８）
・民主党政権で 2010.9以降４回にわたって為替介入を行ったが、金融緩和の後押しがなかったので効果がなかった（ｐ１４２）
・1980年以降は、年率5%程度のインフレも日本では起きた事実はない、石油ショック後に20,10%教（ｐ１７１）
・市場で決まるドル円相場（短期的）が、長期的な購買力平価で決まる水準からどの程度乖離しているかが問題、1995年にはその乖離度は最も大きくなたが、2007年で一致、それ以降は最近の円安転換点までは拡大した（ｐ２１４）
・現在の適正ドル円相場は、１ドル=105円である、それまでは日本は不利な状況である（ｐ２２０）
