・2012年度からは子供手当は「児童手当」に戻され所得制限（額面960万以下）となったが、主たる世帯主の所得のみであり、年収が少ないほうの所得は考慮されないのが問題（ｐ２７）
・老人優先経済という日本では、総額1400-1500兆円の個人金融資産のうち、７割前後をシルバー世代が保有（ｐ４２）
・高齢者が財政に強い影響力を持つのは、日本人の有権者の平均年齢が５３歳であり、世界一高齢、現役世代が多い都市部と高齢者が多い地方では国政選挙の１票の格差が最大5倍（ｐ５１）
・相続税収は、ピーク時の1993年には３兆円だったが、現在は半分の1.3兆円程度、相続税を払ったのは使者全体の４％で５万人程度、相続税増税で７万人程度で0.3兆円増える見込み（ｐ５２）
・相続税改正で、基礎控除が3000万（現5000)、法定相続人の基礎控除が600万（現1000)（ｐ５７）
・現代の日本人は生物学的に必要なエネルギーの約40倍を使っている、明治初頭は２倍程度、それが10倍を超えたのが1960年ころ（ｐ７４）
・中国では2015年頃に生産年齢人口がピーク、60歳以上の人口は2010年から40年間で２倍にふえて、4.38億人になる（ｐ１０２）
・アメリカの公的年金制度は、OASDIというもので、加盟者は1.6億人、受給者0.44億人(2011)で、就業者の９割以上が加入、年間保険収入は64兆円、社会保障税は労使と折半、給料の12.4％（日本の厚生年金の7割程度）、これは社会保障信託基金として積み立てられて214兆円程度（ｐ１０３）
・米国確定給付金の加入者は、4200万人で1990年代とほぼ同一だが、現役加入者は1800万人で現役の割合は43％、つまり現役一人で一人以上のお年寄りを支える構図になっている。（ｐ１０４）
・GMは利益が出せなくなると、賃上げの代わりに、年金や医療保険の充実を約束、つまり問題を先送りした（ｐ１０９）さらに、将来の年金資金の運用利回りを高め、退職者の寿命を短めに見積もる事で年金財務が健全であるとした（Ｐ１１０）
・現在は日銀券の発行額よりも、日銀のもつ国債のほうが上回っている（Ｐ１１７）
・いまのうちに住宅ローンを長期固定金利にする、預金を、株式・金・不動産への分散をすべき（Ｐ１４０）
・これからは、消費と資産への課税を増やさないと日本はやっていけない（Ｐ１７０）
