・領地裁判権の撤廃は、内地解放と引き換えに撤廃された。これは、外国人居留地の外国人に対して、制限を撤廃して、日本国内における自由な居住・旅行・営業を許可すること（ｐ８０）
・日清講和条約において、清国は賠償金２億両（テール）を支払った。日本円にして3.6億円、当時の国家予算(8000万円)の４倍以上（ｐ９３、９４）
・三国干渉の結果、旅順・大連をロシア、膠州湾をドイツ、広州湾をフランス、威海衛と九竜半島をイギリスが租借した（ｐ９７）
・日中新条約（対華２１か条の要求）、実際に要求したのは２１か条ではなく１４か条、１－４号は同意を求めるものだったが、５号は提議（ｐ１２９）
・ベルサイユ条約により、西部でアルザス・ロレーヌ、東部では西プロイセンが、それぞれフランスとポーランドに無条件で割譲された。賠償総額は1320億マルクで、年20億マルクプラス貿易輸出の26％（ｐ１４６）
・ドイツは賠償金を払うために国債、紙幣を乱発して紙屑化させた。このため二束三文となった首都ベルリンの土地をユダヤ人が買いあさって、これをドイツ人が恨みに思った（ｐ１４７）
・日独伊三国軍事同盟が締結された際には、ソ連を加えた四か国同盟にする密約があった。ソ連は、石油が豊富な埋蔵地（バクー、ペルシア湾など）を要求してきたため、ヒトラーが怒りご破算となった（ｐ１９６）
・1945.4、ソ連は1946.4に期限が切れる日ソ中立条約の不延長を通告してきた。しかし日本は中立国のソ連に期待をかけて、和平を実現する仲介役を依頼していた（ｐ２１０）
・ソ連はポツダム会談には参加しながらも交戦状態でなかったのでポツダム宣言に加われなかったが、８月８日に日本に宣戦布告し、同時にポツダム宣言への参加を表明した（ｐ２１７）
・1910年、欧米列強は、イギリスのインド、フランスのインドシナ、アメリカのフィリピンなど、自国の植民地支配を日本が承認するのと引き換えに、日本の韓国併合を承認した（ｐ２２６）
・サンフランシスコ講和条約において、中国および中華民国も招請されなかった。韓国は要求したが、連合国共同宣言に署名していないので拒否された。オブザーバー参加も拒否したが、非公式参加は可能とした（ｐ２３３）
・条約の正文は、当時国連公用語だった、英語・フランス語・スペイン語で作成、日本語版は正文に準じる扱い（ｐ２３４）
