・TPPの条文には、本協定に対する正文は、英語・スペイン語・フランス語と書いてある。TPPの世界では、日本人が日本語を使うのはご自由にどうぞですが、同時にどれかを併記しなければ協定違反と言われても反論できない（ｐ１６）
・ISDS条項とは、企業が相手国政府の規則などで不利益を被った場合に、米ワシントンDCにある世界銀行傘下のICSIDに訴えることができる条項。現在NAFTA（米加墨）で採用され、すでに７７件の仲裁案件が持ち込まれている。TPPの場合もこうなる（ｐ１７）
・海外投資家たちは、自分達が何も関わっていない事業に関しても、「潜在的な機会を損失した」と主張すれば勝てる。（ｐ１９）
・実際に起きた例では、カナダの裁判所の判断は無視されている。具体例としては、Lone Pine社はカナダ資本のエネルギー会社で、シェールガス開発で、水圧破壊法が環境アセスメントに悪影響を与えるという理由で、操業中断を命じられたが、これを不服とした同会社は、アメリカにある子会社経由で賠償請求をした（ｐ２０）
・NAFTAの例では、アメリカ企業がICSIDに紛争を持ち込んだら、その時点で訴えられた側はアウトである。カナダ政府へ３５件訴訟中で、６件敗訴、メキシコ政府へは２２件訴訟中で５件敗訴、合計６４０億円の支払いが命ぜられている（ｐ２１）
・TPPの協定文書は本文で６００ページあるが、２０１５年１１月１５日に公開された。翌日には論評が始まっているのは、同日に日本政府が発表したTPP概要文書（１００ページ）を鵜呑みにしているから。（ｐ２７）
・アメリカではなく、巨大な多国籍企業だけが儲かるようにできているのがTPPであり、問題である（ｐ３０）
・ファイザー（時価総額２５兆円）が、アイルランドの製薬会社アラガン（１５兆円）を買収したというニュースの実態は、規模の小さいアラガンが、ファイザーを吸収合併した後、社名を変えてファイザー製薬を名乗っている。同時に株式交換によって、旧ファイザー製薬の株主が、そのまま新ファイザー製薬の支配株主に残る形を取っている。これにより、アメリカ企業からアイルランド企業になった（インバージョン合併）ので、自国の課税を逃れられる。これにより、未払いだった９兆円プラス今年の分１兆円（海外発生分の税金）の、合計１０兆円の税金を浮かせて利益となった（ｐ３０）
・アメリカの農業は大きく５つ、北部の小麦・北東部の酪農・中西部のトウモロコシと牧畜・南部の綿花、日本の農家が対峙するのは、アメリカの企業である（ｐ３４）
・農協の業務は４つ、１）農家への種子と農薬の提供、２）耕作機械等の購入代金を融資する金融、３）生産物の買い上げ、４）生産物の独占的販売、農協が株式会社ならば資本参加できるが、協同組合はできないので、２０１５年に農協法が改正された（ｐ３７）
・国民皆保険は、自由競争を阻害するので、ISDS条項の対象になる。社会保障費予算３２兆円のうち、医療費予算９兆円は、外資系医療法人にもっていかれるだろう、こういうことがTPPの狙い。そのために、内国民待遇、最恵国待遇、無差別待遇原則をTPPに持ち込んだ（ｐ４１）
・対抗手段として、「TPPのISDS条項に、原法人規則を入れる」。すでにこのルールはあり、関税がゼロになったり引き下げられるのは、優遇措置を受けられる、参加１２カ国内で生産されたものに限定される。つまり、「参加１２カ国内で納税実態のない企業は訴えを起こせない」という附則となる（ｐ４２）
