・不動産投資の対象となる賃貸住宅は、２２７４万戸のうち、空き家は４２９万戸、５．３軒に１軒が空き家（ｐ２３）
・賃貸住宅市場の将来性として、２０３０年の市場規模が２０１０年の約７割に縮小する、12.6→8.8兆円（ｐ２４）
・農地改革により、地主・小作という制度は消滅したが、大家・店子のほうは、今のオーナーと入居者の関係にほぼそのまま引き継がれた（ｐ２５）
・不動産投資に限らず、ビジネス全般に言えることだが、何かを判断するときに感情を交えると失敗する確率が高まる（ｐ３１）
・投資用不動産を購入するなら、土地勘のある場所を選ぶ、今住んでいる場所、住んだことのある場所（ｐ３６)
・構造別耐用年数は、鉄筋コンクリート（RC)が４７年、重量鉄骨：３４年、軽量鉄骨や木造は２２年、残存耐用年数は、構造別耐用年数から築年数を差し引いて求める（ｐ６０）
・新築物件は瑕疵担保責任があるので、１０年間は大きな不具合は保証されるが、中古物件の場合はその時点までにどれだけの修繕を行ってきたかを内覧時に積算する必要がある（ｐ８７）
・サブリース契約でオーナーに支払われる賃料は家賃の８－９割、空室の家賃を保証しない「免責期間」に注意する（ｐ１２８）
・取得してから５年以内に売却した場合の売却益は、短期譲渡所得とされて税率は３９％（３０＋９％）、５年を超えるとと長期譲渡所得となり、税率は２０％（１５＋５％）となる（ｐ１５１）
・ローンを使わず自己資金で物件を購入した場合は、減価償却分がそのままCFに影響するため、減税効果が生まれる（ｐ１５９）
・土地と建物の比率の算出は、４種類あり、税務上有利な割合を選んで減価償却可能、また、土地・躯体・設備の三分割も可能（ｐ１６３、１６７）
・不動産投資は、資産が激減することがない、これば株式投資との相違。のんびりと自分のペースで戦略も立てられる（ｐ１７５、１７７）
