・ドイツ銀行はアメリカのシティバンクの子分を長年（敗戦後からずっと）やってきたので、シティバンクの尻ぬぐいをさせられた。シティバンクの扱ったサブプライムローンの焦げ付きを処理させられた（ｐ１８）
・黒田日銀総裁は、任期の2018年5月まで、日銀のマネタリーベースを増やすつもり。2013年3末の356兆円から、2016年12月の４３６兆円と増えている。理由は、ヘッジファンドからの日本国債暴落（金利上昇）の仕掛け攻撃を撃退するため（ｐ３２、３９）
・アメリカが毎年30兆円も持っていくから、日本は悲惨になった。大企業の経営幹部はこのことを薄々知っているが怖くて言えない（ｐ６９）
・日本政府が債務の一部を低金利の永久債と交換する、これにより、その部分の債務リスクを完全に切り離すことができる（ｐ７３）
・三菱UFJ銀行が2016.7.15に、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー：2004年導入）の資格を返上した。２２社（証券会社１９）で作るディーラーの筆頭格であった。彼らは特権的待遇を受ける代わりに、１行で全体の４％以上を応札（消化）する必要がある。大手銀行は３年前から、短期しか購入しないとした動きを見せていた（ｐ７６、７８、１３２）
・年金資金（ＧＰＩＦ）は１４０兆円のうち２５％を日本株に投入して株価を一生懸命吊り上げている（ｐ８４）
・イタリアのモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナ銀行が2016年1.20に取り付け騒ぎを起こしたが日本には全く報道されなかった。この銀行は世界最古の吟子いうで、イタリア４大銀行の一つである（ｐ９９）
・2012年2月に、ＩＭＦとアメリカ政府がギリシア国債について介入し、債権者に対して７４％の棒引きを強引に飲ませた（ｐ１０５）
・イギリスがＥＵから離脱したい本当の理由は、ＥＵ諸国が抱えている大借金を、イギリスが被らなければならず、今なら逃げれると考えていたから（ｐ１０９）
・1960年のころ、１ポンド＝1080の固定相場であった、一方１ドル＝360円なので、３倍の実力。1916年の国際金本位制のころは、１ポンド＝4.86ドルだったので、ポンドはドルの５倍の力があった。今や１ポンド＝1.26ドル＝128円であり、50年前の８分の１、イギリスの国家の信用がこの50年で８分の１に落ちたことになる（ｐ１１２）
・ドイツ連銀は、6600億ユーロの債権残高がある。これは、欧州中銀であるＥＣＢからみれば大借金の債務残高である。この債権が健全であれば、強い国ということになる。しかし不良債権があれば別。いざとなればＥＣＢの出資比率（26.7%)の債務をかぶることになる（ｐ１２１、１２２）
・2016.9には、最大手のドイツ銀行が、アメリカ司法省から140億ドルの制裁金を要求された。2007年までの住宅ローン担保証券（RMBS)の不正販売が理由（ｐ１２２）
・ＥＣＢが抱える債務超過は、ドイツのユーロ圏での輸出超過、すなわちドイツの独り勝ちであった。こればイギリスがＥＵからの離脱を決める隠れた大きな要因であった（ｐ１２５）
・償還期限が７年の国債から金利が急に高くなっている、これは「マイナス金利はあと７年（2023年）しかもたない」とマーケットが見ていることを示している。（ｐ１３０）
・現在(2016)は、預金封鎖から70年、226事件(1936)から80年である。その事件で殺された高橋是清は、世界恐慌に対するデフレ対策としての積極財政であった、貿易促進のために円安を放置した。１ドル＝２円だった為替相場を、５円まで放置した。同時に、国債の日銀引き受けもした。これは、現在の異次元緩和と同じ。異なることは、購入した国債の９割を市場で売っていたことが今と異なる（ｐ１３５）
・アヘン戦争にイギリスにやられる前（1830年代）の、大清帝国は世界ＧＤＰの２５％を持つ大帝国であった。中国人は今も、イギリスが最初のきっかけを作ったことを絶対に忘れてはいない（ｐ１４５）
・英連邦である、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、シンガポール、香港、インドでは、野球をしないでクリケットをする。この英連邦が、非鉄金属（銅、鉛、亜鉛、アルミ、スズ）を押さえている（ｐ１４６）
・金の価格が4600円（小売価格、卸売り価格は400円マイナス）であれば購入すること（ｐ１４７）
・金をはじめとする鉱物資源の価格決定権を、イギリスと中国がアメリカから取り戻そうとしている、欧州のロスチャイルド系の資本が、アメリカのロックフェラー系の衰弱を見越して動いている（ｐ１５２）
・金を売ると消費税分が戻ってくるのがミソ、金という特殊な金属について回る面白い現象である。この１グラム300円（８％の差益を狙って日本に金を持ち込む人たちがいる（ｐ１５８）
・アメリカ国内の１元＝15円あたりが、ふたたび人民元の買い場である（ｐ１６３）
・ＩＭＦは、2016.10.1付けで中国人民元が特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用されるに伴い、構成通貨の相対比率を発表した。それによれば、1SDR=0.58ドル、0.38ユーロ、1.01元、11.9円、0.08英ポンド、であり今後5年間有効である（ｐ１６６）
・イスラエル沖の巨大油田「バイアサン」の開発に、外国企業の参加が呼びかけられた（ｐ１７７）
・時代は石油（原油）から天然ガスに移っている、この問題はアメリカ本土のシェールガス開発は大失敗ということ（ｐ１８８）
・日本国は、アメリカ国債をこれまでに４０年間買った残高を、総額で1000兆円くらい抱えている。これを、日本政府の８つある政府系銀行の中に、外債保有残高として積まれているが、絶対に公開しない。これにｊは輸出大企業がニューヨークで米国債で資金運用しているものも含む（ｐ１９７）
・2016.9.28に、大統領の拒否権を覆して法案が成立（拒否権が覆されるのはオバマ政権で初）し、テロ遺族がサウジアラビア政府を提訴できるになった、これにより両国関係の悪化は必至となる（ｐ１９９）
・在日米軍が撤退する動きは始まっている、沖縄にいる8000人（家族入れて２万人）の海兵隊はいなくなる、表面上は、グアムのアンダーセン基地であるが、実際には予備役にいれるか、沿岸警備隊に再編入する、国境警備隊の編入も（ｐ２０４）
