・都市間は勿論、同じ自治体であっても格差が広がり始めるのがこれからの特徴である（ｐ５）
・日経平均と都心マンション価格は連動する、１）株高によって景気見通しに対する安心感が醸成される、２）株を保有している親が、利益確定して子供にマンション購入資金を贈与しやすくなる、３）株売却によって頭金を捻出できる（ｐ１９）
・首都高速中央環状線が2015年に全線開通、６割程度の完成割合の「東京外郭環状道路」、首都圏中央連絡自動車道、といった３つの環状道路を、2020年までに９割の完成を目指している（ｐ２７）
・不動産はどんなものでも持っていれば資産、という時代は終わった。さらには、ただ所有しているだけでは固定資産税や維持管理費用のかかる「負債」である（ｐ３１）
・日本の住宅価格は2040年には、2010年比較で４６％低下するとしている、3000万円の物件が、1620万円となる計算。理由としては、総人口の減少・老齢人口依存比率の上昇である。つまり、少子化・高齢化によって若年層の社会保障負担が増し、実質所得が減少、住宅を購入・借りたりする力が減退するから（ｐ３５）
・米国も以前に(1980代後半）に、米国住宅価格は今後２５年間で４７％下落するとされたが、移民受け入れ策採用などにより、その通りとならなかった（ｐ３６）
・地域別に見た、相続発生にともなう家計金融資産残高の変化によれば、東京(12%アップ）、大阪（4%アップ）以外は、すべて減少（ｐ３９）
・空き家率が３０％を超えると、都市環境は悪化して居住快適性が著しく低下する、ベルリン壁が崩壊したとき東ドイツでは空き家率が３０%を越えて地域の荒廃が問題となった（ｐ４０）
・全国の市街地には９６万戸、東京都には２６万戸の住宅用地が眠っていて、これらの多くは東京五輪後の2022年に一斉に市場放出される1974年交付の、生産緑地法では、1992年に改正されて固定資産税が農地並みに軽減された「生産緑地制度」が適用され、この期限は2022年まで（ｐ５０）
・空き家問題や街の過疎化は、都市部から30－40キロ圏内のベッドタウンが深刻になる。相模原市、横須賀市、藤沢市、さいたま市、川越市、戸田市、志木市、春日部市、流山市、松戸市、柏市では、この問題の対応に乗り出している（ｐ６２）
・住宅の寿命は、設計・施工・点検、メンテナンス、の三拍子がそろったときに長持ちする（ｐ８１）
・マンションを選ぶとは、どのコミュニティに入るか、ということ。コミュニティに入ったら、ただ恩恵を受けるだけではなく、一員としてコミットする必要がある（ｐ１２５）
・建て替えを前提とするので話が難しくなる、アメリカ・ドイツ・フランスでは、区分所有権を解消して建物を解体、土地を売却して終り（ｐ１２８）
・高級マンションの代名詞のような、外壁総タイル張りは、国（オーストラリア、スイスなど）では、法律で禁止されている。タイルの浮きが酷くて、塗装仕上げに変更した管理組合もある（ｐ１３７）
