・2030年からの20年間で、2020年の東京五輪が終わるや否や、日本の人口は本格的に減少する。しかもその中身は、殆ど生産年齢人口の減少で、65歳以上の老年人口は2050年には、全体の３９％（2010年は２３％）となる（ｐ４２）
・現役世代の負担を減らすには、年金支給額を減らすか、高齢者を減らすしかないが、高齢者の定義を変えるのがよい、現在の６５歳以上を７５歳以上にするのは良い、20－74歳を生産年齢人口と定義すると、老年人口の人口全体に占める割合は、現在の定義による2013年と同じ値となり、負担率も同じになる（ｐ４６、４８）
・６５歳以上を老年人口と定義したのは1960年のことで、その当時の男性の平均寿命が６５歳であった、平均寿命以上に生きる人を老年人口と呼んだ（ｐ４９）
・現役世代負担率の予測から住宅地価格を試算すると、2010年を１とした場合、最も下がるのは青森県で0.289であるが、多くの地域で現在の３分の１となる。東京都でも、0.395となる（ｐ５８）
