・日本国内ではなく海外で投資をする理由として、日本の人口は減り続ける、つまり住宅のニーズが縮小していく。空き家問題で顕在化している（ｐ１９）
・海外の不動産を買うことは、その国・地域の通貨建てで資産を持つということ（ｐ２５）
・米国不動産の取引は「透明度」が高い、日本では仲介会社が不動産の売り主と買い主の双方にかかわって両方から手数料をとるのが一般的であるが、これは一方が不利な条件となる（ｐ３１）
・全米平均の住宅価格がリーマンショックの影響で、2006－12年にかけて影響をうけたが、ダラスの住宅価格はほとんど影響を受けずに上昇トレンドを維持した、これは、投資マネーがさほど流入しておらず、実需によって価格が上昇したから（ｐ４５）
・コーパスクリスティでは、年産能力2250万トン規模の巨大なLNG（液化天然ガス）基地が建設されていて、ここで液化されたシェールガスはいずれ日本にも輸出される、今後ますます多くの若い労働者たちが集まる、他のテキサス州内の都市と比べてまだ不動産価格が安く、持ち続けることでキャピタルゲインも狙える（ｐ６５、６８）
・日本の税法では減価償却期間は、木造の場合は新築で２２年（法定耐用年数）で、築２２年を超えると４年となる（ｐ９０）
・空室リスクを抑えられるかどうかは、管理会社選びにかかっている（ｐ９８）
・米国では、氏名・住所・SSN(社会保障番号）があれば、その人のクレジットレポート（信用情報）を簡単に照会できる（ｐ１１１）
・日本では、相手側が契約の履行に着手する前であれば、買い主ならば手付金の放棄、売り主なら倍額返却で「手付解約」できるが、米国には無い、従って契約がいったん成立したら、違約金が発生する（ｐ１４３）
・コーパスクリスティは、ダラス、オースティンとならんで、今後の経済発展や、それに伴う住宅需要の拡大が期待できる都市である。シェールガス、シェールオイルの輸出基地が建設されて、多数の労働者が集まっていることが大きな理由、さらに他よりも価格が低いのも魅力的（ｐ１６０）
