・現在の車のポイントは「いかに運転するか」にあるが、完全自動運転車においては「いかにクルマの中で過ごすか」に転化される（ｐ９）
・日本のエネルギー業界は、日本の自動車メーカに先行する形でEV化を進めている、キーワードは「３つのD」、脱炭素化（低炭素燃料への移行）・分散化（エネルギー設備をより消費者に近いところへ移す）・デジタル化（ビックデータ活用）（ｐ２３）
・海外では、先進運転支援システム（ADAS）よりは、完全自動運転実用化に力点が置かれている、レベル２からレベル３を目指す日本企業と、最初からレベル４を目指す海外企業、その構図は、商品へのICタグ付き「無人コンビニ」ｖｓアマゾンゴー「完全無人コンビニ」に酷似している（ｐ２６）
・飛行機を利用するのに「ボーイングかどうか」は気にしない、気に掛けるのは「オペレータがJALかANAか」である。シェアリングサービス会社がどこかが最重要である（ｐ７１）
・PC、スマホと次世代自動車には共通点がある、前者の歴史とは、メーカからソフトメーカへと主導権が移行していく歴史、従来型のバリューチェーン構造がレイヤー構造へと移行していく歴史でもあった。（ｐ７８）
・テスラモデル３量産のボトルネックとなっているのは、電池パックと車体の組み立ての速度、ロボットの完全自動化がテスラの要求に答えられず、テスラ自らが手作業で行うこととなり、34億ドルの赤字（2017)となった（ｐ８９）
・テスラはEVのみの会社ではない、実態は、クリーンエネルギーを「創る・蓄える・使う」の三位一体事業、太陽光発電で作り、蓄電池で蓄え、EVで使う（ｐ９１）
・テスラは2014年にテスラの全特許をオープンソース化した、ミッションを実現させることができたら、自分自身の手で実行できなくても構わないと本気で考えている（ｐ９２）
・STPとは、市場をどのように切り分け（セグメンテーション）、そのなかでどこにターゲットを絞り（ターゲッティング）、さらに自社をどのように位置づけていくのか（ポジショニング）というマーケティング戦略である、テスラは、テスラの哲学に共感する富裕層である（ｐ１００）
・テスラの７Pは、プロダクト：高級EV車、価格：プレミアム、流通：直営ディーラ（顧客が取りに行く）ｘインターネット、プロモーション：インターネット、ピープル：優秀な人材を集める、フィジカルエビデンス：直営ディーラ網・蓄電池ステーションの整備、プロセス：水平垂直統合モデル、SNSによる事前告知→受注→生産方式（ｐ１０１）
・イノベーションのプロセスには、「魔の川：研究から開発、死の谷：開発から事業化、ダーウィンの海：事業化から産業化」がある（ｐ１１０）
・コネクトｘ自動運転ｘEVｘシェアリング、といった組み合わせは親和性が高い（ｐ１９９）
・シェアリングサービスなら高級車ベンツにも気軽に乗れると喜ばれ、ベンツの販売台数も７年連続で過去最高を更新している（ｐ２０３）
・中国の国際のAI事業として、４つのテーマが設定され各テーマについて委託する企業も選定された、都市計画・医療映像・音声認識・自動運転、４つ目の「AIx自動運転」の委託をされたのが、バイドゥである、都市計画は、アリババ、医療映像はテンセント、音声認識は、愛フライテック（ｐ２１４、２７２）
・バイドゥの「アポロ計画」では、車両は基本的には電気モーター・電池・動力制御システム・動力伝達装置を装備するだけで、一部品にすぎず、自動車メーカはピラミッドの頂点にいるとは限らない、存在感を増すのは、AI技術や自動運転の技術である（ｐ２４０）
・自動車の運転を規制する条約は２つある、１つは1949年に署名されたジュネーブ道路交通条約（日米英仏オランダ等）、もう１つは1968年のウィーン道路交通条約で主に欧米国家が署名・批准して、日米含まれていない。ポイントは、自動車の運転にはドライバーがいなければならない、という趣旨が規定されている、このために自動運転が国際法上認められなかった法的根拠である、ウィーン条約は改正法が2016年に施行されたが、ジュネーブは施行には至っていない（ｐ２５６）
・中国でNEVメーカが政府から認められるには（助成金を得るため）中国政府が公示するメーカ（ホワイトリスト）からEV電池を購入する必要がある（ｐ２７０）
・自動車の稼働率は日本では２－３％、グローバルでは５％程度、この遊休資産をシェアリングによって上昇させられる可能性がある（Ｐ２８８）
・中国では、アリババが大量の購買データと決済データに基づいて、社会的信用度を定量化・可視化する「芝麻信用」というサービスを生み出したが、これがライドシェアにも欠かせない（ｐ２９０）
・近年提唱されてきたのが、従来のピークオイル論に対して、新ピークオイル論（資源が枯渇するより前に需要がピークを迎える）が出てきた（ｐ３７５）
・2018.3にトヨタは、デンソー・アイシン精機と共同による、自動運転新会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスド・デベロップメント」を都内に設立すると発表、CEOは元グーグルのロボティクス部門長（ｐ３９８）
・ハードがまだ、従来のガソリン車の延長である限りは、従来型の自動車産業の生産ノウハウ、量産化のテクノロジーがモノをいう（ｐ４０７）
・サービスカー（タクシー、ライドシェア）であれば、地域限定で走らせることが可能、ドライバー人件費が不要となり、多少高額でも購入する可能性がある、ここが、グーグルなどのメガティック企業、ウーバーなどのライドシェア会社との決定的な違い（ｐ４１７）
・東京オリンピックで起こると予想されること、１）完全自動運転、２）８Kテレビ、３）５G通信、４）ロボット、５）AI・IoT、６）ドローン、７）空飛ぶ車、これらのショールームとなる（ｐ４４５）
