・東インド会社は、スペインに海洋貿易で対抗するために、１６０２ねんに複数の商社をまとめてオランダが作った世界初の株式会社とされている。この仕組みによりオランダは劇的な経済成長を遂げた、株式市場の設立によって多くの事業が可能になり覇権国家となった、オランダが世界中で船を使って大規模な侵略行為を行ったことでオランダ通貨ギルダーが世界初の基軸通貨となった（p５２）
・オランダの負債が徐々に増加、貧富の格差が拡大、政治的対立が発生したことが繁栄の終わりに繋がった、軍事力の低下も痛手だった。その間に力をつけたのが英国である。最初は軍事協定をしていたが、海洋貿易での対立が続いたことや軍事力が強大になってきた。第四次英蘭戦争（１７８０）で英国とオランダの地位は逆転して英国が経済面・軍事面で覇権国として君臨した。オランダと英国の関係が、現在の米国と中国の関係に重なって見えなくもない（p５３）
・ナポレオン戦争の戦後秩序を構築するため戦勝国がウィーン会議（１８１４）を開催した、そこで英国の通貨ポンドが基軸通貨になることが決まり、大英帝国の繁栄が始まった（p５５）
・１９７４年には米国は財政赤字を賄うために、キッシンジャー国務長官と共にサウジアラビアを訪問した、原油をドル建て決済で安定的に供給すること、米国は安全保障を提供する協定（ワシントン・リヤド密約）を結び、オイルダラーを確立することでドル防衛に成功した（p８８）
・金のみならず、円も今後は貴重な資産になるだろう。主要通貨の中でこの５０年、金に対して価値が上昇しているのは円のみ（p１００）
・今後の資産ポートフォリオを組む場合には、株式・金・円を３分割して保有する配分で良いだろう（p１０１）
・現在世界最大の金生産国は中国である、中国政府は国内で生産された金を国外に出すことなく、国内消費する一方で、国家資産として海外から金を買い入れている（p１４６）
・２０２０年６月になって、標準化機構における標準の修正や開発に寄与する場合、米国内企業が華為や関連企業と特定の技術共有を認めることを修正した、これは米国におけるギブアップ宣言である、この瞬間に世界のデジタル覇権は、米国から中国へ移行した（p１７４）
・バフェット指数（ウィルシャー５０００に採用されている企業の株式時価総額を米国のGDPで割る）によれば、コロナ前は１５０％を超えていて過去最高の水準であった（p１９３）
・欧州において、貿易赤字国と貿易黒字国が永遠に続く＝南北問題が頻繁に取り沙汰されているが、これは為替調整ができないことによって生じている。この問題を早く解消しないと、ユーロ通貨はいずれ破綻するだろう（p２０６）
・コロナ危機は以前からあった世界経済の４つの症状をさらに悪化させている、１）生産性の伸び悩み、長引くデフレ状態による長期停滞、２）富める国と貧しい国の危機対応力の格差が拡大、３）基軸通貨として米ドルへの過剰依存が是正される、４）経済ナショナリズムの高まり（p２１７）
・新型コロナウィルス拡大に対する支援として日本は、EUが主導した４０を超える国や機関が合計７４億ユーロを拠出する枠組みに、７.６億ユーロの拠出をした、米国は参加していない。米国に追随する日本にしては独自の判断で参加を決めている（p２２７）
・中国がデジタル人民元を２０２２年２月までに北京で開催する冬季五輪までに発行する方針（p２３７）従来のキャッシュレス決済手段では災害時に携帯電話の電波が途絶えると決済自体が麻痺しかねないが、デジタル人民元であれば携帯電話の電源さえあれば災害時にも決済可能となる（p２３８）
