・１０年国債だと１０年毎に６分の１ずつ返していく、こんなにゆっくり返すので借金がたまる（p１８）
・大学卒業者に占める就職者の割合は、バブル崩壊前（１９９１）までは概ね上がり続けていたが、それ以降は急降下して一旦止まって（９５−９７）１９９９年から２００３年にかけて５５％程度に落ちている、この時期は就職氷河期と言われている(p８６）
・バブル期の国内銀行貸付金残高は１９９７ねんには４７５兆円のピークを記録、それ以降減少に転じているが銀行破綻のピークと重なる。名目GDPも同じである、１９９７ねんに５２３兆円、リーマンショック２００９年が４７０兆円、２０１５年で５００兆円（p８９）
・減税を繰り返した上に、総合課税でなく分離課税（株の売買は対象とならない、例外措置で適用）までしたので、所得税は国債的に比較して少ない（p１１８）大企業が持つ子会社からの配当金には課税されない、理由は子会社は（日本国以外で）法人税を払って残金から支払われるので二重取りとなるから（p１２０）
・日米マネタリーベースの対名目GDP比較は、２０１２年以降、アメリカ比較でもすごく大きい。２０１７年で日本は８７％に対して、アメリカは２０％程度。日本の金融緩和の規模は超異次元である（p１３４）マネタリーベースが増えているにも関わらず、マネーストックは変わっていない、これはお金を借りたい、という需要がないということ（p１４０）
・１９５４年の製造業名目賃金を１００とすると、１９７０年には５００、実質賃金は２００以上、消費者物価指数よりも大きい（p１４７）
・日銀国債買入総額は２０１２年度は２５兆円程度であったが、２０１５年には７０兆円、日銀がいなくなれば日本の国債価格が大暴落するのは確実である（p１５９）
・２０１６年１２月８日に内閣府はGDPの算出方法を変更し、それに伴い、１９９４年以降のGDPを全て改訂して発表した。（p１６２）持ち家の帰属家賃はGDPの１割程度を占める、帰属家賃とは、自分の所有する家について、発生したことにする家賃である。（p１７７）
・日本は新円切り替えを行ったのちに、厳しい増税、財政緊縮を行ってインフレが終息した。（p２３５）
・金本位制をとっていた時、当時円と金の交換比率は日本の実力に見合っておらず、円が高すぎる（５０ドル＝１００円）であった、金本位制をやめることで金の量の制限を受けなくなるので通貨を発行できて円安（２０ドル＝１００円）となった（p２３９）
・１９３９年に価格等党政令を施行することで物価が無理やり押さえ込まれていたが、戦争が終わると物価は急上昇した。１９４５年を１００とした卸売物価指数は、１９４９年には６０００、１９５１年には１万となり、１００倍近くになっている（p２４５）
・政府債務残高対GDPは、１９４４年に２００％を超えていたが、１９４６年には一気に５０％に落ちている、戦後の極端なインフレにより借金を大幅に減額することに成功した（p２４６）
・日本の世帯数は２０２３年にピークを迎え、そこから減少へ転じていく。他でカバーできない限り、実質GDPも落ちていくことになる（p２７５）
・現在の日本政府の溜まりすぎた借金の処理方法（財政の立て直し）は、１）増税と緊縮財政、２）経済成長、３）極端なインフレである（p２７６）
