・お金の流れと人事と歴史の３つを見れば、今本当に起きていることの全体像が浮かび上がってくる。（p５）わかりやすい暴力を使われるよりも、便利な暮らしと引き換えに、いつの間にか選択肢を狭められてゆく方がずっと恐ろしい（p７）
・官民人事交流法では、公務員の利益相反を防ぐために兼業や出身企業からの給与を受け取ることを固く禁じてきたが、デジタル庁はこの法律を無視している（p３１）
・スーパーシティ法案の３つのグレーゾーン、１）どの業者のどういうサービスをその町に入れるか、誰が決めるか、スピードと引き換えに住民主権はなし崩し的に失われる、２）トラブルがおきて住民が被害に遭った時、誰ば責任を取るか、３）個人情報の扱いが緩くなる（p４３）
・マスコミが特定秘密保護法案について報道をしている間、ほとんど話題にならないまま、ひっそりと「国家戦略特区法」が成立した。一次指定特区から三次まである（p４７）
・RCEP協定とは、日本と中国・韓国との初めての経済連携協定（その後ASEANなど参加）であり、工業品・農林水産品の関税削減に加えて、データの国際的流通や知的財産の扱いで共通のルールを設ける「中国版TPP」である、ほとんど報道がないまま、２０２０年４月２８日に参議院で正式に承認されている（p７１）今後、中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する際に、サーバーが北京に置かれても日本は文句は言えなくなった（p７２）20年11月に署名されたRCEP協定は、早ければ２１年末に発効するだろう（p７４）
・QRコード決済はクレジットカードに比べて決済手数料が安価な一方で、小売店が資金を銀行口座からxxペイ口座に移す際には「全銀システム手数料」を支払わなければならない（p１２０）
・CIPS（人民元クロスボーダー決済システム）は、ロシアやトルコも参加して、２０２０年７月現在で９０カ国、９００行以上が参加している（p１５５）改正国家戦略特区、一帯一路構想、RECEPの３つが組み合わさると、デジタル人民元の国内での利用が始まることになる（p１５８）
・人工知能（AI）は、問いをくれない、くれるのは答えだけ、もし人間から「問う力」がなくなれば「考える力」も失ってしまうだろう（p２７０）
2021年9月23日読了
