・あらかじめ用意しておいた新自由主義のショックドクトリン（規制緩和、民営化、社会保障切り捨て）を、まず「チリ」で実証実験した。二国間の国際交流を活性化する、という名目で交換留学制度を立ち上げて、チリから大量の学生を呼び寄せる。自己負担ゼロの奨学金制度を利用した学生はシカゴ大学でフリードマン教授の新自由主義を学び、卒業後は母国チリに戻り、政府高官、政治家、大企業の二代目などの要職について新自由主義の導入に尽力した（p４２）この後、ブラジル、アルゼンチン、アフリカ、中東、イギリス、アメリカ、タイ、韓国、ロシア、中国、日本（小泉政権以降何度も）に導入された（p４４）
・日本には、マイナンバー・新型コロナパンデミック・脱炭素が仕掛けられている（p５４）
・政府はマイナンバー制度を施行した2016年から、霞ヶ関の中央省庁で公務員の身分証明書とマインナンバーカードを一体化させた「マイナ身分証」をいち早く導入させたが、これに危険を感じた、防衛省・外務省・警察庁・内閣官房・公安調査庁は反対文書を連名で作成して導入しなかった（p１０３）
・マイナンバーがないと行政が追加でできないことは、１）全国民の金融資産をリアルタイムで完全把握、２）国民の思想と行動を把握する（p１１４）
・現代の日本で国民の金融資産を没収する方法は、国会審議だけではない、議長である総理・内閣官房長官・金融担当大臣・財務大臣・日銀総裁・金融庁長官の６人で構成される「金融危機対応会議」で決められる、ターゲットは預金よりも、株などの金融資産（p１１５）
・2022年12月2日、参議院本会議で改正感染症法、改正予防接種法が成立し、2024年からの紙の保険証廃止と、マイナンバーカード取得の実質義務化が決定した、これによってさらに決まった新ルールは、１）知事の権限が強化、２）製薬会社が支払うワクチン関連の損害賠償を国が肩代わり、３）感染疑いのある人は「自宅待機指示」が可能、拒否した人は懲役・罰則、４）ワクチン接種時にマイナンバーカードを使った場合、政府などが記録確認可能、５）マイナカードをワクチンパスとして利用（p１２０）
・何もかもデジタル化することは、場所を取らずスピードも上がって便利な反面、セキュリティ面では最悪、自然災害で通信遮断もある、災害時に紙の保険証やお薬手帳がいかに大事であるか忘れてはならない（p１２８）
・2022年10月、ファイザーの幹部を参考人として招聘した日、欧州議会議にて「我が社のワクチンは、販売前に感染予防効果のテストなどはしていない」と言った、まさかの事実に議場にざわめきが走った、彼らはそこを信じて４５億回分のワクチンを大量購入したので（p１７７）
・日本で2023年２月までに、約7783万回分のコロナワクチンが破棄されていた、2000億塩分を捨てていながら、まだ大量に作らせようとしている（p１８７）
・2023年２月には、ショックドクトリンの本命である「パンデミック条約」の一部として出てきた、アメリカの保守系シンクタンクから「反対しろ」との声が上がったが、日本では全く報道されていない（p２０２）
・ショックドクトリンの特徴の一つは、緊急事態を理由に導入されたシステムが、平時になった後も撤去されずにそのまま残され、いつの間にか定着してしまうこと（p２１６）
・2023年２月にアメリカ海洋大気庁が公表したNASAの最新データは、地球が過去８年ずっと冷え続けていることを示している（p２３４）
・国際再生可能エネルギー機関によると、使わなくなった太陽光パネルのうち、リサイクルされているのは１０枚中、たった１枚、部品に使われている有毒物質の処理方法は、世界にまだ存在しない、早い段階に太陽光発電を導入したカリフォルニア州では、カドミウムなどの有害物質の処理が大問題となっている（p２４０）
・値段を決める立場の人が受注する側の企業の関係者と同一人物というのはよくない、ワクチンメーカの日本法人執行役員が東京都の教育委員メンバーというのも似たケース（p２５５）
・2923年10月から始まるインボイス制度により、消費税免税対象だった年収1000万円以下の個人事業主は、１０月以降「適格請求書発行事業者」として登録し、消費税を納めなければならない、登録しないと仕事の取引相手が税控除を受けられず、代わりに負担することになる。これにより契約をキャンセルさせる可能性もある（p２１７）
・電気自動車は、運転中に出すCO2は少ないが、搭載するバッテリーを作るプロセスでかなりのCO2を出す、他にも充電、発電を合計すると、走行距離が１１万キロを過ぎるまでは、ガソリン車と大して変わらず、途中でバッテリー交換したら、そこからバッテリー生産過程で出したCO2が加算される（p２５９）
・世界で最も温室効果ガスを出しているのは、各国の軍隊、ダントツの１位は脱炭素制作の旗振り役であるアメリカ国防省、これがCOPで問題にならないのは、1997年の京都議定書で散々ゴネて、軍事関連の廃棄排出量報告義務から自国だけ外した、EU46カ国は軍用機分を一般飛行機に入れる工夫をしている、2015年には免除から任意となったが。中国はまだ途上国扱いで報告義務なし、イスラエル、サウジアラビア、インドも同様（p１７２）
2023年7月6日読了
