・現在買い叩かれているのは観光地（伊豆、箱根、富士山周辺の高級旅館、京都など）だけでなく、東京・大阪・名古屋といった大都市の土地、不動産も買収されている（p２３）新しい形の植民地支配ということもできる（p２４）
・観光以上に日本に住み着くためのビザ取得は必ずしも容易ではないが、日本の不動産を取得していれば日本への移住が比較的容易に認められる、経営管理ビザというタイプのビザ取得が可能になる（p２９）
・後発企業である中国企業にしてみれば喉から手が出るほど欲しい技術力は、買収してしまえば何の苦もなく全て収奪することが可能となる（p３２）日本はかつては出稼ぎ物語の「都会」の位置にあったが、今や立場は逆転して欧米や中国・韓国が「都会」となり、日本は「極貧村落の農家」の立場に、わずか４半世紀の間に日本は凋落した（p４６）
・あらゆる実証データが、消費税増税こそが日本の貧困化の根本原因であると物語っている、消費税がかけられる民間消費は、全体の６割を占めている。しかも民間投資にも基本的に消費税がかけられるので、日本国内で売買される商品などの７５％が、消費税によって値段が上がり縮小する。総量が消費税によって大きく縮小することを意味する（p４９）
・サラリーマンの実質給与は、５％増税となる直前の1994年あたりが109.1（1990年＝100）８％直前（2011年）が105.７、2020年には９６程度（p５５）８％と１０％の増税を決定したのは、民主党政権であった（p６１）
・官僚達が得意なのは、大人社会が用意した答えは何かを忖度する能力である、幸せにする・社会を救うといった正解のない問題を乗り越える能力とは全く別のものである（p７８）
・これから２０年、日本はますます衰退する、１）今の日本は貧困化している、２）その原因は消費税増税、３）それが断行されたのは政府に緊縮思想が蔓延っているから、そのせいで貧困化している、４）それを蔓延させているのは財務省（p８６）
・宗主国が植民地を利用、搾取する方法として、１）原料供給地、２）資本輸出地（インフラ投資、工場投資など）３）商品輸出地（貨幣経済導入後、宗主国で作ったものを買わせる）（p９５）
・植民地政策の方針が転換（土地資源の搾取→商品輸出地・需要収奪地）したのは、１９世紀からの帝国主義の時代に、デフレ不況（今の日本）に苦しんだから（p９７）宗主国スペインは、徴税システムの導入・貨幣経済の導入という壮大な改革を敢行した上で、フィリピン人達の需要を収奪し、新たな投資需要を生み出すことに成功した。これはアメリカが特に強力に展開していった収奪方法であった（p１０１）
・経済学的に言うなら労働という「供給」、消費という「需要」の双方を奪い取っていった、スペインによってアメリカ大陸のインカ文明・アステカ文明・マヤ文明、ポルトガルによって、ゴア・マカオ・東ティモール・ブラジル、イギリスによってインド、東南アジア。これらは重商主義と言われた、植民地を原料供給地とみなして利用する。その後は、イギリス、オランダ、フランスが自国の経済成長、不況対策のために。植民地から需要を外需として獲得し、商品や資本を輸出していく方向へ植民地政策がシフトした。（p１０９）
・反成長を乗り越えて、緊縮思想を象徴する「プライマリーバランス規律＝国債発行を禁止する規律）」を撤廃し、積極財政を展開することを通して日本を成長軌道に乗せることは可能である。並行して、極東の厳しい安全保障環境の中でアメリカに頼らずとも自主防衛できる状況を作ることが可能である（p１３９）
2023年4月24日読了
