・今のお年寄りは、平均寿命まで生きれば「理論的に正当な金額」の１０倍近い年金が手にできる、このようになった理由は、制度設計時と比較して平均寿命が飛躍的に延びた、掛金が長年低く抑えされてきた、給付水準が不当に引き上げられたから（ｐ６）
・日本国内で生み出されたGDPは、生産は国民に分配され、国民がそれを支出する、この「生産」「分配」「支出」は、同じGDPを３つの側面から見たもので、それぞれの額は同じ、企業が生み出したGDPは、まず、家計と企業自身に分配され、さらに、政府と家計と企業に再分配されて最終的な消費や投資に使われる、これが三面等価の法則（ｐ２３、２７）
・日本のGNPが先進国の中で特異的にGDPよりも大きく上回る理由は、日本企業は外国に進出するが、外国企業日本に来ないことにある（ｐ３３）
・かつて日本や現在の中国のGDPの成長は、１）労働力の増加、２）生産設備の増加、３）技術構造の３要素に支えられている（ｐ３７）
・政府の借金が積み上がると生じる問題は、１）政府が何かをやろうとしても、お金がなくて手が打てない、２）高い金利をつけないと売れなくなる、３）世代間の不公平が生じる、である（ｐ７９）
・１９９４年頃から、名目成長率が実質成長率を下回り始めて、２００１年にはデフレ状態にあることを政府は認めた（ｐ１０７）
・昔は１本１万円で売っていたジーンズが今では９８０円で買える、中国やベトナム人に職を与えて日本人を失職させる構造が進んでいることが問題（ｐ１１３）
・法人税を下げるは、それによって企業の投資資金を増やして、成長した企業が生み出すGDPの配分を受けた家計から税金を取る方向に動いているから、その方が家計・政府・企業も潤う（ｐ１１９）
・戦時中はモノが足りなくても酷いインフレにならなかったが、戦後には農工業が壊滅になった国土に、多くの復員兵が帰ってきたため、需要と供給のバランスが崩れたためインフレが起きた（ｐ１２７）
・高度経済成長時代が終わる１９７３年までは、消費者物価が４％程度上がり続けていたのに、卸売物価が安定していた、つまり、設備や技術向上により、モノがどんどん安く作られていたので企業は儲かった（ｐ１３２）
・見かけ上の国民の貯蓄額と、国の借金の残高だけから単純に破綻の時期は推定できない、例え話として、毎回９０万円返してもらってそれに１０万円上乗せして金を貸す、最初の１００万円に、２回目から１０回目までの実質の貸したお金：１０万円が９回として、合計１９０万円持っていなかったとしても、債権は１０００万円となる（ｐ１４５）
