・アメリカによる経済を武器にした対中戦略「Chip4」を含めて説明する、中国が武力行使を実行した時、日本列島周辺に何が起きるかを軍事の基本から解析、自ずと導き出されるのは、台湾有事が日本有事であるという事実である。その時、列島には多国籍から贈られる「人・もの・武器」の中継地になる、まさにウクライナ戦争におけるポーランドの立ち位置である（p７）
・2020年6月30日に施行された「香港国家安全維持法」による事実上の一国二制度廃止である、アヘン戦争の結果、1842年に締結された南京条約によってイギリスに割譲された、その法律により、習政権はアヘン戦争の前まで中国を戻したということである。残っている課題は、日清戦争により日本に奪われたと中国政府が思い込んでいる「尖閣諸島」と「台湾島」になる（p３７）
・中国の脅威は、国家戦略として「リーブフロッグ：カエル跳び＝特定の技術で新興国が先進国を追い越す現象」が起こりやすい擬湯つ領域を選択し、その開発に集中投資をしている点である。自動運転システム、EV、ネット通販、決済システムなど、中国の発展を象徴するキーワードには常に「リーブフロッグ」がある（p５２）
・ロシアのウクライナ侵攻は、核を保有する資源・エネルギー産出国は侵略戦争を行うことができる、という現実を示している。エネルギー需要を満たせない国は、原発開発によってエネルギー得るということ（p６１）
・ウクライナの支配のためにもロシア自身の安全保障や経済のためにも、クリミア半島は重要な要衝であるので、エカチェリーナ２世は、クリミア半島の北西に位置する「セヴァストポリ海軍基地」にロシアの黒海艦隊を設置した、黒海とクリミア半島はロシアにとて核心的利益である（p１０８）
・2013年6月7日に、習近平主席が「太平洋米中分割構想」とオバマ大統領にぶつけたが、その２ヶ月後の2013年8月21日には、シリア内戦で政府軍が化学兵器を使用した疑惑が持ち上がる、同年9月10日、オバマ大統領は演説でシリア問題に触れて「アメリカは世界の警察官ではない」と断言した、パックスアメリカーナの終焉の瞬間である、このメッセージの後に、中国（南紗諸島へ進出）とロシアである（p１１３）
・クリミア併合も冷めやらない2014年4月には、ウクライナ東部において親ロシア派の武装勢力が蜂起し、ウクライナ軍と衝突、同年５月には「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」独立を一方的に宣言した、この両地域の親ロシア系住民を救援するための特別軍事作戦が「ウクライナ侵攻」である（p１２０）
・バイデン大統領はアメリカのアフガニスタンからの完全撤退（2021年8月30日）について、アメリカのアフガニスタンでの任務はテロとの戦いであり、テロの恩賞を潰すことであると繰り返し主張していた、８月17日の演説では、「アフガニスタンでのアメリカの任務は、国家の建設や民主主義の構築ではない」として撤退を正当化しながら「アフガン軍地震が戦う意思のない戦争で、米軍が戦うことはできない」と明言している、自分の国を守るために戦わない軍隊と共に戦わないし、命を賭けることはない、と示した（p１２４）
・気球は極めて速度が遅い、撃墜のためにはレーダでロックオンしなければならないが、相対速度が遅いターゲットはロックしにくい、反射率が極めて低いポリエチレンを素材としている、地上レーダからも発見が難しい、気球に相対速度を合わせれば戦闘機は失速するので、大気が薄い高高度での操舵は不安定になる、撃墜できる戦闘機はF２２である（p１４０）
・ウクライナ信仰において、ロシア軍、ウクライナ軍は相互に軍用通信インフラの破壊に成功、そこでウクライナ軍はアメリカの通信システム「スターリンク」によって軍用通信を開通、軍用通信システムを構築できなかったロシアは兵士が自前のスマートフォンを使って通信、傍受されて狙い撃ちされた（p１５４）
・フィンランドは1939−40年のソ連との冬戦争で国土の１０％を喪失、第二次世界大戦ではソ連に対抗するナチス・ドイツと共闘した、絵sンゴは社会主義化を逃れたものの、ソ連の強い影響下に置かれ「中立」を維持する、1994年にEU加盟したが、NATOには加盟してこなかったが、2022年5月に加盟申請した、200年も中立国を維持してきた、スウェーデンも加盟申請した（p１７３）
・アメリカはトランプ大統領になると、TPPから離脱宣言した、TPPには脱退規定は設けられていない上に、アメリカは署名をしているので、バイデン大統領が議会に要請して批准すれば、アメリkは復帰できるということ（p２１２）
2023年3月31日読破（推定）
