・普通国債の残高は６６９兆円あるが、そのうち変動金利にあたるのは、３種類で合計５２兆円程度（ｐ１８）
・満期保有目的で保有しておけば、現状の会計制度では市場変動による評価損を計上する必要な無いとされている、2008年からは「その他」の債券も評価損を反映しなくてもよい措置が取られている（ｐ２０）
・郵貯銀行の国債保有額は135.7兆円、売買目的は87百万円、その他は69兆円となっている（ｐ２１）
・2014年４月以降については、弾力化処置（その他の算定に評価を反映しなくても良い）は、恒久化されると日銀のレポートにある（ｐ２６）
・消費税は、そもそも歳入を捻出するための税制ではなく、輸出企業優位の税制として編み出されたものというのは、税制の専門家であれば周知の事実（ｐ３５）
・日本国の貸借対照表によれば、2010年末において、正味財産が36兆円もある、このゆとりが油断を生んで毎年国債を発行している（ｐ３８）
・私たちが消費税と呼んでいるこの税金は、日本以外では「付加価値税」と呼ばれる、外国に説明するときには注意（ｐ４１）
・フランスがルールの盲点を突くような形で考えたのが、本来直接税である付加価値税を間接税に仕立て上げて導入すること、税を転嫁できないことが明らかな輸出品は免税として、仕入れ段階でかかったとされる税金に対しては国が戻す＝還付金を思いついた（ｐ４５）
・管内に輸出大企業を抱える税務署においては、還付金額が消費税の税収総額を上回り、赤字になっている（ｐ４６）
・日本の大企業は、限りなく安い税金そのものしか払っていない、高いのは法定税率のみ（ｐ１０６）
・課税除外となる受け取り配当金の多い大企業（トヨタ、三菱商事で２兆円超、６年間）を考えると、これらからとればいくらでも財源はある（ｐ１１９）
・年次改革要望書は２００９年にはパタリと廃止になった、その説明はなされていないが、民主党の鳩山政権は消費税を引き上げないと公約にあったことと関連するかも（ｐ１４２）
