・日本の報道で取り上げらrているGDPに違和感があるのは、IMFの予測の中でも「実質GDP」ではなく「名目GDP」であるから（p１７）名目GDPでは、物価と為替変動の影響があって、実際の経済状態の正確な把握がしにくい（p１９）生産年齢人口１人あたりの成長率で見ると、様相は変わってきて、日本はサブプライム危機以降の2008年から2019年までを見れば、実は日本が一番高い（p２５）失われた何十年と言われるが、日本企業はちゃんと儲けている（p３６）
・自国の輸出にとって都合がい良いのは通貨なので、ドル安志向（円高、１ドル＝１００円割）の水準が、トランプ政権には心地良かった（p６３）
・2015年の段階で英国政府は欧州以外の相手国では唯一日本を「同盟国」と指定し、2017年には日英安全保障宣言に合意していて、現状は英米日という「新三国同盟」の状態にあるかもしれない（p６７）
・エコノミスト誌が2023年８月に公表したビックマック指数を見ると、日本のビックマック指数の値段は４５０円、アメリカは5.59ドル、これで計算すると「ドル円為替レートの理論値」が計算できる、この場合は１ドル＝80.65円が購買力平価の均衡する為替レートになる。この時の実際の為替レートは１ドル＝142.08円なので、円は43.24%ドルに対して過小評価されていることになる（p７２）
・1944年に戦時補償債を除く政府債務総額は国民所得比の２６６％だったが、1946年には３分の１に減少している、その後もインフレが続いて結果的には、債務比率は１０％台になっている（p７９）卸売物価は、昭和20年を100とすると、昭和23年には「1648」昭和25年には「2801」になっている（p８０）この間、国民は高額の財産税を課税されてそれが政府債務の償還に充てられた、戦時補償債は事実上打ち切り（内国債のデフォルト）となり企業も含めて国民が被害を被った。政務債務が削減すればいいのではなく、一般国民の生活が最優先、政務債務の縮小はその上での話となる（p８１）
・日本には６０年償還ルールがあるので国際残高約1000兆円の1.6%に相当する償還費を計上しているが、グローバルスタンダードに則れば、国債費25,2兆円のうち、債務償還費である16.8兆円は本来計上しなくていい、つまり借金の額が多く見積もられている（p８６）国債の信用リスクを測る金融商品（CDS)は、2024年2月25日現在、スイス:7.48、米国:36.02、イタリア:71超、に対して日本:22.14、中国：62.19、インド:82.88である（p８９）
・ピケティが言っているのは、消費税増税は正しい方向ではない、紙幣を増刷しても増えたお金は、資産や不動産のバブルになるだけで、一般の人への恩恵にはならない、物価のインフレを起こしたいのであれば、賃金を増やすべき、といった指摘をしたのが印象的であった。（p９４）
・一般会計と特別会計では重複している金額もかなりあり、そうした重複と国債の借換債を除いた純計ベースを見ると、令和４年度当初予算では、歳入271.5兆円、歳出は269.7兆円となっている、一般会計では見当たらなかった健康保険、国民年金などの保険料（47.9兆円、租税収入:70.1兆円に対して、）が特別会計と合わせれば歳入に入ってくる。（p１００）
・年金については、繰下げで受給した年から１２年以上長生きすると、６５歳から受け取った時よりも総額で多くなる。７０歳で受給したら８２歳以上である（p１３５）
・不動産を所有して人に貸したり売ったりする時、個人でなく法人として（奥さんを社長にして）行っている。メリットは「損失を１０年間繰り越せる」（p１４０）相続対策にも使える、法人化することで個人の相続財産の割合を減らすことができる（p１４１）
・贈与税は１１０万円を超えてからかかる、１２０万円贈与したら課税額は１０万円で贈与税は１万円、2023年から暦年贈与の相続財産への加算期間が３年から７年に延長された、つまり相続が発生した時点から遡って７年間の贈与は相続財産に加算する。なのでずっと非課税枠で贈与していても７年以内の贈与財産は相続財産に足されてしまう、そのようにように看做されないように贈与税を払っている（p１４５）
・老後資金としては、６５歳までに4000万円貯めることを目標にしましょう、と言っている（p１５０）７５歳をめどに積極的な運用はやめ、債券などの安定運用にシフトするのが良い。（p１５９）金（ゴールド）は、円高の方が安く買える、2024年以降のドル安局面になった際に、海外市場の金価格の上昇よりも円高のスピードが速いはずなので、良い買い場になるだろう（p１７２）
