・バイデン政権になって米国はイランとの核合意（イランの核開発を黙認）したので、イランと欧米の間は一瞬修復されるかのように見えたが、2021年4月に、突然ウラン濃縮濃度を６０％に高めると発表し、核合意はにわかに破綻した、６０％とは、もうすぐ原爆を作りますよと合意したようなもの（p２３）
・抑止力として日本でも核を持つという意見は、日本の政治家の間で意外と強かった、それを何が何でも阻止しようとしたのが米国であった、エネルギー不足（米国が圧力をかけてウラン入手困難）と核攻撃のジレンマの中で妥協されたのが「核の傘＝米国は日本に核を持たせないために、米国の核を抑止力として日本を守ることを決断」であった（p２７）
・日本は2012年、外国人登録法を廃止した、それまでは外国人登録原票で管理されていたが、今は日本人と同じく、住民基本台帳で管理されている、法務省から自治体に移管された（p６９）
・日本が、皆保険制度に踏み切ったのが1961年、それほど豊かでなかったのに、政治家や官僚は、なんと志が高かったのか。アメリカが今もって達成できない素晴らしい制度が、すでに６０年前、日本で完成した（p７１）
・ガソリンやディーゼル車をEVに転換していくと、人も部品もノウハウも、これまで高度な技術を駆使して部品の改良に励んできた優秀な関連産業も」、ほとんどが必要なくなってしまう、そうなれば日本の産業は間違いなく地滑り的に解体されていく（p１００）
・あまり知られていないが、EVの完成時に行われる充放電の検査では、１台につき平均家庭の１週間分の消費電気が、ただ無駄になる（p１０８）
・水素を電源にするということは、電気を水素に変え、水素をまた電気に変えるという二度手間で、その間に多くのエネルギーが失われる（p１１６）太陽光にせよ、風力タービンにせよ、設備の製造に多くの化石燃料を使う、発電の変動分を補うためには、たいてい火力発電所が必要になる、また太陽光パネルや風車の廃棄の際のエネルギーが問題になり始めている（p１１７）
・キャノングローバル戦略研究所によれば、猛暑も豪雨も山火事も温暖化のせいでないし、台風は今も増えておらず、シロクマは減っていない。寒さによる死亡の方が、暑さによる死亡よりもはるかに多い、2050年にCO2をゼロにしても気温は0.01度も下がらず、豪雨は１ミリも減らないとしている（p１２６）
・コロナ禍で世界的に産業が停滞したため、CO2の排出は減ったが、2021年３月末にWMO（世界気象機関）が発表したところによると、去年の表面上のCO2濃度は、過去360万年で最も高かった（p１３１〕
・2020年ドイツの発電電力量の構成比では再エネルギーが４割を超えて、それを賞賛する声が日本でも上がった、ただ問題なのは、再エネが常に消費電力の４割を支えているわけではない、休日など電気の需要が少ない時に天気が良ければ、太陽と風の電気で系統が満杯になり、ドイツは仕方なく、ただのような値段でその電気を国外に出すことになる。大停電を回避するために。引取り手がない時には、お金をつけて買ってもらうこともある、それでも余ると、発電者に補償を払って、発電停止を要請する（p１３７）
・日本の電気自由化は2016年から電気の小売が自由化、2020年４月には、ついに「発電」「送電配電」「小売」が完全に別会社になった（p１４５）
・2008年にノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマンは、市場を自由化してはいけない３つの領域として、「医療・教育・電力」をあげている（p１４７）
・本当に環境のためかと思う事として、１）バイオマス発電は、家庭ごみで賄っているように聞いていたが、木を切って作った木材チップも使っていて、日本ではほとんどそれであり、熱帯林まで切っているケースもある、２）EVのリチウムイオン電池、環境に良いEVのために、原料のリチウムやコバルト需要が増加している、コバルトは放射性物質である、スマホが5-10グラムに対して、タブレット30グラム、ノートパソコン100グラムに対して、EVは10-15キロである、環境団体はこれを言わない（p１５９）
・ウランとプルトニウムを使用済みの核燃料から取り出し、もう一度燃料（MOX燃料）にして使うおうというのが「原子燃料リサイクル」である、これは超高度な技術で誰もができない、再処理は誰がやっても良いものではなく、本来は核保有が認められいる米露英仏中の５カ国のみ、例外的に日本ができるのは、米国が特別に認められているから（p１７２） 日本の再処理工場では、取り出したプルトニウムにウランを混ぜてわざわざ不順にして、原爆が作れないようにしている（日本が開発した技術）、六ヶ所村のウラン濃縮工場では、年間合計２０数回の査察が入る（p１７３）
