・安倍政権の政策で特筆すべきは「賃上げ」である、第二次安倍政権は、この３０年間で初めて賃金を上昇に転じさせた政権です、1990年代後半から2020年代にかけた約３０年間、日本の賃金は一貫して下がり続けてきた（p１３）
・国家には２つの大きな権力があり、予算策定権・徴税権である（p２３）財務省は昔から大きな権力を持っていたわけではない、内務省が圧倒的に強かったし、軍部もそうであった。しかし日本国憲法のある規定（＝国会予算は国会の承認が必要である）のために財務省の権力が強くなった（p２８）
・国家予算を司る財務省が、経済の警察官である公正取引員会を支配下に置くことは、当然ながら「権力が肥大化しすぎ」である、財務省幹部のほぼ全員が大企業に天下るので、大企業に対する監視がほとんどされていない（p３１）
・財務省が消費税を推奨してきた理由は、所得税・法人税は、安定財源としてはあまり当てにできない。この２つの税は、国会議員が選挙のたびに国民の機嫌を取ろうと減税を約束するから、さらに景気に左右される（p４９）
・日本のように低所得者や零細事業者に全く配慮のない間接税は世界的に稀である、消費税には「貧富の差を拡大する」という性質がある、消費税の最大の欠陥はそこである（p５２）
・生活保護というと不正受給が取り上げられるが、せいぜい2−3万人である、一方生活保護の「もらい漏れ」は「1000万人」はいると推定されている（p６１）生活保護を含めた低所得者への支給額は、GDPの４％（イギリス）２％（フランス、ドイツ）に対して、日本は0.4%である（p６２）
