・トランプ関税政策が彼の思いつきではなく、合衆国のスタンスの変化を意味するのであれば、これは第二次世界大戦以降続いた世界秩序（＝防衛や先端技術はアメリカに任せて、その代わりにドルを基軸通貨としてきた、p５６）が大きく変わることを意味する（p４）トランプ政権の計算では、日本は米国に４６％の関税を課しているとみなした（p１６）日本は米国に1482億ドル、対米黒字は685億ドルなので、685/1482=46%となった、ただしすでに25％の関税を課せられた、自動車・銅製品・半導体・医薬品は対象外（p１７）
・大統領選は、スイングステートでトランプが選挙人数で勝ったにも関わらず、上院選で負けたのは、民主党の人選（ハリス氏）が原因であったことを雄弁に物語っている（p３４）
・トランプ一期目と二期目は全く異なることを意識しなければならない、一期目は共和党の伝統人事にトランプはある程度従わなければならなかった、今回は完全にトランプ・ロイヤリストが勢揃いしていて、トランプよりぶっ飛んでいる人が多い（p５２）
・日本政府が円安を誘導したのか、つまり「円の隠れ切り下げ」と捉えるべきである。これには２つの意味があり、１）海外に投資している日本企業がかなり多く含み益を得ている、２）日本へ投資しやすくなった（p６２）日本企業も資産運用期間も、為替差益（円安）でとんでもない利益になっている（p１７８）
・米国の関税や追加関税がドル需要を増やすことから、ドル高を促す、これは最終的にインフレを高めるのは必至である。エネルギーはカナダから、メキシコから農作物など（p６４）追加関税を払うのは、売っている側（輸出メーカ）でなく、輸入業者が払う、当然ながら輸入業者は、その分を全て価格に転嫁させる（p６６）
・日本ではあまり知られていないが、トランプの大統領返り咲きを実現に導いた重要な公約「米国内の卵の市場価格を下げる」である、これが叶わなかったとき、次の中間選挙でトランプはボロ負けをするに違いない（p７５）
・米国の製造業を復活させるとしているがこれはできない、理由として、１）サプライチェーンができていない、そして人材が揃わない、理系出身者は必ずしもエンジニアを目指さずウォール街を目指す、２）インフレを抑えるためにドル高（＝製造業に不利）となる（p９１）
・米国は2025年に満期を迎える国債のうち、2025年前半、すなわち今後半年間で７兆ドルの国債が償還を迎える、そのうち4.9兆ドルが長期債で、短期債は2.1兆ドルのロールオーバーとなり、米国史上最大のリファイナンスとなる（p１０１）
・2025年2月末の米国株式市場の時価総額は61.4兆ドル、ところがこれだけ株高にも関わらず、利益は２兆ドル、これは米国で株式に投資したら、元を取るには２７年間も待たなければならないことを意味する、米国株は途方もなく割高である（p１０８）
・現在の日本国債の10年金利はすでに2008年時点のレベルまで上昇している、アベノミクス（＝異次元緩和スタート）レベルに戻っている、今回も2006年のように長期金利は２％にいくのではないか、その時点で円キャリートレードが完全に崩壊する。それが米国のバブル崩壊に拍車をかけ、米国リセッションが本格的に始まる、日本の金利が低かった（緩和）ので、米国株は上昇してきた（p１２８）
・ゴールドは１オンス3000ドルを超えていて、半端でない上げっぷりである。この強さの真の背景は何か、トランプ政権の不透明感によるものではないか、関税で最大の標的とされる中国はかねてよりドル依存を軽減させるために、ゴールドを買い増ししてきた（p１３９）ゴールド需給問題もあり、シルバーとプラチナが恩恵を受ける可能性がある（p１４２）
・雇用統計には、事業所調査と家計調査の２つがある、家計調査の雇用が減ったのに対して、事業所調査の雇用が増えていた。これは正規雇用が減って、パートタイムの掛け持ちが増えているからではないか。事業所調査は、同一人物が３箇所別のところで働いているなら、３名の雇用増とみなすが、家計調査は１名増である（p１５２）
・FRBが0.５％の利下げを行ってから３週間で、米国の借金が0.5兆ドル（７５兆円）増えた、それだけドルを刷らなければならなかった。こうした現象を見ると、米国のみならず日本やEU諸国も同様に、国が抱える借金が巨大化しすぎて、容易く金利を上げられないジレンマに陥っている（p１７４）
・日本の「円」の隠れ切り下げに対して、米国からも欧州からも何の抗議もなかったのは、サプライチェーンを移行（台湾から日本へ）させるためには致し方ないとの合意が欧米側にあったと考えるべきであろう（p１７９）
・中国のスタートアップ企業のディープシークが新たな生成AIをリリースした、ChatGPT並みに性能が高い上に、開発費用がわずか10億円程度（ChatGPTの５０分の１）さらに開発期間がたったの２ヶ月、しかも設計情報を公開するオープンソースモデル、つまり開発した言語モデルを誰もが無料で使えるタイプである、かねてからビックテックが主張してきた「AI開発にはスケールが必要」「巨大なデータセンター建設が必要」とする大前提が覆された（p２１２）
