・安倍元総理がやり残した仕事は「憲法改正」であり、自分の国を自分で守る防衛力の強化、であり、コロナ禍で頓挫したアベノミクスによる、力強い経済成長である。それ以外にも、教育法の改正、イノベーション２５の策定、国家安全保障会議、国家安全保障局の設置、特定秘密保護法、平和安全法制の整備等、遺したものは偉大である（p２３）
・現在の特許法では出願から１年半経過すると、その発明が公開されるが、安全保障の機微性が極めて高い技術の発明のうち、一定の要件を満たすものについては、国が審査を行なった上で「保全指定」をして非効果にすることができるようになった、秘密特許とは異なり、発明者には特許出願人として先願の地位を確保できるようにした（p３９）
・経済安全保障推進法における、サプライチェーン強靭化の制度において、令和４年１２月、特定重要物質として、半導体を含む１１物質を制令で指定した（p４１）データセンタ、工作機械、産業用ロボット、防衛装備などに組み込まれるハイエンド品は日本企業が高い世界シェアを持っているが、ローエンド品は、中国に工場移転を進めた結果、中国生産の比率が２倍になった（p４９）
・コロナワクチンについて、支援対象となった８つの治療薬のうち、４剤は実用化に至った、特に塩野義製薬のゾコーバは国内企業が創製した初の新型コロナ飲み薬となり2022年11月に緊急承認された（p６３）
・新たな戦争の様態に対応できる国防体制としてのゲームチェンジャーは、衛星、サイバー、電磁波、極超音速兵器である（p８２）
・スペースデブリ（宇宙ゴミ）を除去するためには、宇宙空間を時速28,000キロの速さで回転しながら飛んでいるデブリにぶつからないようにしながら近づいて除去するという一連の機能を備えた衛星が必要である、我が国の宇宙活動は、輸送（ロケット打ち上げ）、衛星（衛星システム構築）、探索（月、火星圏以遠のミッション）のいずれにも自立性を持っている（p９１）
・核融合は、重水素と三重水素が融合してヘリウムに変わる際に放出されるエネルギーであり、太陽や星を輝かせるエネルギーのこと、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生させず、高レベル放射性廃棄物も発生しない、環境保全性の高い次世代クリーンエネルギーとして期待される（p１０５）ウラン、プルトニウムを使う核分裂とは異なり、用語として「フュージョンエネルギー」を使うようになった（p１０９）
・セキュリテイ・クリアランス（SC)制度を創設するための新法が2024年５月に公布された（p１３６）国家における情報保全措置の一環である、これは、安倍元総理が内閣の命運をかけて成立させた「特定秘密保護法」である（p１４０）
・戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿である、新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に策出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明すことができ、戸籍の公証力は非常に高い（p１８９）
・ウクライナ戦争で分かったのは、国連安保理の拒否権を持つ国が外交を支配する、核兵器を持つ国が軍事を支配する、資源を持つ国が経済を支配する、日本はいずれも持たない、ところが隣国は全てを持っている、ロシアと中国である、三方を囲まれた世界有数の核兵器の最前線に国土を構えているという、地政学的な環境から目を背けずに、日本は国家を守らなければならない（p１９３）
・日本がロシアから輸入している原油量は、わずか3.6％、LNGは8.8％だが、台湾南部のバシー海峡を通過してくる原油は、日本全体の９０％、LNGは６０％、仮に台湾有事が発生したら、日本の生命線は断ち切られてしまう、それくらい台湾有事は日本にとって深刻な問題である（p２２０）
・中国が開発している極超音速兵器は、現在の日本の対空防衛システムでは迎撃できない、ところが開発の鍵となる、スクラムジェットエンジン、設計技術、耐熱材料、流体力学などは、日本が強みを持つ民生技術である（p２２５）
