・デリベティブの規模は、２００２年の１００兆ドルから、２００８年には７５０兆ドル（７．５京円）に膨らんでいる、アメリカ国家予算：３兆ドル、GDP：１５兆ドル、全世界の株・国債の発行残高：１００兆ドル、全世界不動産の評価額：７5兆ドルと比較してとても大きい（ｐ２５）
・ソロス、ビルゲイツ等は、ドルに見切りをつけて、ユーロ・商品へと方向転換を図っている（ｐ３０）
・国家破綻したアイスランドは、２００８年夏までは、世界で一番住みたい国であった、個人所得世界一、医療教育は無料、携帯電話普及率、働く女性比率世界一（ｐ３２）
・アメリカ政府は２００８年１０月から、陸軍の実働部隊をアメリカ本土へ駐留させはじめた、これは南北戦争以来のできごと（ｐ３７）
・チュエニー副大統領は、自ら所有する２５００万ドルの資産をユーロ債へ移動させた（ｐ４３）
・世界の外貨準備高（４．３兆ドル）のなかで、ドル比率は１９９９年の７０％から、２００８年には６０％以下、ユーロは１８→２７％へ上昇（ｐ６１）
・中国が保有するアメリカ国債は５８５０億ドルであり、日本（５７３２億ドル）とほぼ同等だが、外貨準備高（２兆ドル）は日本の倍以上ある（ｐ６４）
・１８世紀の中国はアヘン戦争でイギリスに敗れるまでは、世界GDPの３０％を独占していた、現在の中国はその位置まで戻したいと考えている（ｐ６６）
・ペルシャ湾岸諸国会議（GCC:サウジ、クウェート、バーレーン、カタール、首長国、オマーン）は、通貨統合（ディナール）によりドルペッグを外そうとしている（ｐ７１）
・アメリカの住宅バブルが日本のバブルと異なるのは、アメリカ住宅関連市場が個人消費の半分をしめる巨大な市場だから（ｐ７９）
・アメリカ住宅ローン会社（ファニーメイ、フレディマック）の住宅ローンは５兆ドル＝日本のGDPは、全体の半分を占める（ｐ７９）
・オバマは、ネットオークションやソーシャルネットワーキングで実績をあげた専門家を多く採用して、ネットを通じてのキャンペーン活動を新機軸にした（ｐ１１７）
・財務長官のポールソンは、古巣であるゴールドマン・サックス（バフェットが５０億ドル投資）、シティバンク、JPモルガンの３社での支配体制を考えている（ｐ１３６、１３８）
・２００３年には１３０億ドルの原油先物市場が、２００８年ピークには２６００億ドルになっていた、１６倍ものレバレッジができる市場である（ｐ１５１）
・レーガン政権以来、原油先物市場に新規参入は認められていない、石油ビジネスとは閉じられたビジネス（ｐ１５５）
・ロンドン石油先物は、アメリカ国内で運営するネット上の先物市場でも売買可能なため、アメリカ政府の監視を免れて原油価格を操作できる（ｐ１５９）
・現在の石油セブンシスターズは、反米のロシア・イラン・サウジアラビア・中国・マレーシア・ブラジル・ベネズエラの政府系石油会社である（ｐ１６２）
・インドは中国に代わって、日本のODA受入国No1である（ｐ１９４）
・ロシア経済は、昨年９月のリーマンショックにより１週間で５０％の株価下落により、欧米の経済・資本に依存していることが判明した（ｐ１９８）
・中国は２００７年には、１３億人突破の人口増加祝賀行事を行い、これまでの「一人っ子」政策を見直した（ｐ２１８）
・福田総理が辞任したのは、アメリカが対米支援として、１００兆円の投入をしつこく要求してきたから（ｐ２３０）
・偽ドル札は、ドル紙幣全体の０．０１～０．０２％である中で、新２０ドル札を登場された目的は、ドル兌換通貨への布石とも考えられる（ｐ２３３）
・北米連合国により新通貨（アメロ）が登場すると、アメリカ債務は旧勘定となり、ドルの交換比率は目減りすると予想され、ドルを溜め込んできた中国、日本は損をする（ｐ２４５）
