・日本の上位１０社を除けば、残りの会社は全て海外の民間投資ファンドによって買収することが可能（ｐ４０）
・本業以外に手を出して破綻した企業の代表格はGM,１９８４年にコンピュータソフト（EDS社）、航空宇宙産業（ヒューズ）を購入していた（ｐ４６）
・GMはシボレー、キャデラック、ビュイック、GMCは残ったが、オペル、サーブ、ポンティアック、ハマー、サターンは売却、清算された（ｐ４７）
・ファンドや買収者が株主提案をすることが増えてきている、中部電力、電源開発、江崎グリコ、ブラザー工業、ノーリツ、フクダ電子等（ｐ６９）
・任天堂が買収されない理由として、１）現金を持つ合理的理由を理解している、２）今の経営陣はベストな布陣であると理解されている、が考えられる（ｐ６９）
・任天堂の役員報酬はマイクロソフトの６億円を比較して８０００万円程度であり高くない、任天堂のゲームクリエータにとって仕事に熱中できることがポイント（ｐ７７）
・三角合併とは、海外の買収者が日本企業を買収する際に、その代金を現金でなく自分の株式で払うということ、その際にはその海外企業の日本法人も絡むことになるので当事者が３者となり、三角合併と呼ばれる（ｐ１００）
・三角合併が日本であまり起こらなかった理由として、貴重な自社株を交付することに躊躇する、買収した親会社の株式を交付された株主達は持ち続けてくれるか等の心配がある、１株あたりの収益（EPS)が低いため（ｐ１０３、１５５）
・敵対的買収とは、株式を買われる会社の「経営陣を敵に回して」行われる買収のことで、買収される株主や従業員については必ずしもそうとは限らない（ｐ１１４）
・株式評価の際に重要なのは、これまで会社があげた利益よりも、これからあげると予想される利益が重要であるため、赤字の東芝の株価が黒字の日立よりも高くなるという現象がおきる（ｐ１４２）
・金融危機により５大投資銀行は投資銀行をやめたわけではなく、商業銀行と同じ土俵で投資銀行業務（資本勘定の１２．５倍：自己資本率８％）を行うことが要請されるようになった、また老舗のラザード（中堅投資銀行）は今まで通り存続（ｐ１６９）
・ベアリング商会は、合衆国の国債を引き受けてアメリカ政府に融資することで、アメリカは１８０３年に仏領ルイジアナ（ミシシッピ川ほぼ全流域、１５州２１０万平方キロ、現在アメリカの４分の１）を買収できた（ｐ１８３）
・原子力発電業務において、東芝はウェスティングハウスを買収（２００６年１０月、４２００億円）ので、三菱アレバ、日立GEと比較して有利な立場にいる（ｐ１９９）
・９つあった百貨店は、三越・伊勢丹、阪急・阪神・高島屋（エイチツーオーリテイリング）、大丸・松坂屋（Jフロントリテイリング）、そごう・西武・セブン（ミレニアムリテイリング）の４つに集約された（ｐ２０１）
・キリン、サントリーの合併は、世界の食品・飲料業界で見れば、ネッスルやコカコーラの４分の１程度（時価総額：２．５兆円）であり、生き残りの必然の組み合わせ（ｐ２１７）
・買収されたアルセロール（欧州鉄鋼会社）は、８つの投資銀行をつかって、買収防衛戦を繰り広げた、ミタル側はゴールドマン・サックス等の５行を用いた（ｐ２３３）
