・リスボン条約の発効には全２７加盟国の批准が必要、残っていたアイルランド、ポーランド、チェコも批准するので、２０１０年初めに条約が発効し、初代EU大統領が誕生する予定（ｐ２８）
・経済発展途上の国々（ルーアニア、ブルガリア等）を加えたことで、EU企業は中国と同程度のコスト（ルーマニアはドイツの１０分の１で、欧州内で工業生産ができることを発見した（ｐ３２、１２３）
・EUにはひとつの加盟国で認めた資格は他の加盟国でも認めなければならないという相互主義原則があるので、医者や弁護士は他国でも活用できる（ｐ６３）
・経済危機になってもユーロがドルのように崩れない理由は、世界で唯一、規律（財政赤字GDPの３％以下、債務残高同６０％以下等）のある通貨だから（ｐ７２）
・２００３年に日銀総裁に就任した福井氏は、在任中に準備通貨の３０％をユーロへシフトした、これは最大の功績（ｐ９２）
・EU企業の場合、域内貿易が６５％、すべてがユーロ決済なので為替レートを気にする必要がない、ユーロが強くなっても企業は悲鳴をあげる必要なし（ｐ８７）
・ドルは円に対しては長期的には高くなるトレンドにあるが、ユーロに対しては安くなるトレンドにある、日本円に対してユーロは強くなる傾向か（ｐ９０）
・２００８年１０月、アメリカは金融安定化法によって、７０００億ドルの公的資金で不良債権買取、預金保護上限を１０から２５万ドルへ引上げを決定した（ｐ９４）
・EU関連の集まりは当初は、ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・英語の５ヶ国語で行っていたが、最終的には英語になった（ｐ１１０）
・シェンゲン協定にはアイルランド、イギリス以外は全EU加盟国が加入していて、税関でトラックがとめられることなく物流の一元化が可能になった（ｐ１２２）
・生産拠点を東方へシフトしていく一方で、本社機能やR＆D機能は西側シフト（ベルギー、オランダ、ドイツ、イギリス）となってる（ｐ１２５）
・イタリアのおもしろい取り決めとして、どこで作ってもイタリアに持ち込んでパッケージ輸出すれば「イタリア製」と認めている（ｐ１２７）
・２００９年１月、ポルシェへVWの株式過半数を持って子会社化したとしたが、金融危機発生、ポルシェ本体の売上激減のため、２０１１年半ばまでに逆にVWのポルシェの完全統合となる予定（ｐ１３１）
・マイクロソフトは、アメリカにおいては２０年がかりの法廷闘争の結果、「ウィンドウズが排他的である」という闘争には勝ったが、EUでは負けて２０００億円程払った（ｐ１３７）
・日本企業は、国別に出荷価格を設定して国ごとに価格を変えていたが、これはEUやアメリカでは許されない、パイオニアは１９７９年に４３５万ユーロを課せられた、２年後のパナソニックは捜査協力をしたので１０分の１（ｐ１４２）
・２００８年に松下がパナソニックというブランド名に変えたのは、国によってブランドが違うことによる混乱を収めるため（ｐ１４５）
・欧州で成功する可能性が高いのは、完成品メーカよりも、矢崎やイビテンのような部品メーカ（ｐ１５９）
・ドイツで太陽光発電が広まったのは、政府が多額の予算をとって補助金をだしてきたから（ｐ１６２）
・円キャリー取引が縮小される過程では、為替市場での円買いが増えて、円高圧力となった（ｐ１６９）
・現在中国では、大都市部での人件費は月額３００ドルの賃金水準、２００８年から施行された中華人民共和国労働契約法下で解雇が非常に難しくなってきた（ｐ１８７）
・ロシアが国外に売る天然ガスの価格には４段階ある、１）西欧諸国向け（最も高い）、２）旧ソ連のCIS諸国（半額）、３）バルト３国（１と２の間）、４）ウクライナとベルラーシ（３より少し安め）である（ｐ２２３）
・ヨーロッパにはデンマークやスウェーデンのように法人税率が高い国もあるが、持株会社にはほとんど税率がかからないといった抜け道もある（ｐ２４４）
