・復興日本にとって本当に恐ろしいのは円高ではなく、急激な円安による輸入物価の高騰（ｐ５）
・日本国政府が為替市場でドル買い・円売り介入をすると、政府短期証券という負債と、米国債という資産を持つことになる（ｐ７）
・終戦直後から1970年代に入るまでは輸出よりも、はるかに多い資源等の輸入を360円という円安レートで取引していた、日本企業の自助努力により輸出で収益を上げてきたのが実態（ｐ１９）
・ドルを減価するために、金とのリンクを外した上に、10%の輸入課徴金を発表した（ｐ２３）
・2011年1月現在で日本国が保有する外貨は、1.0929億ドル、94.6%が外国債券、1.3%が定期預金、3%がゴールドに投資（ｐ３３）
・現在でも円の価値は、貿易国通貨全体で考えれば同じ、まだまだ円安水準であるので、ドル安政策を続けたり、中国が元の切り上げに動くならば、円高への余地は十分になる（ｐ５０）
・1995年でも製造業全体の約５割が海外現地生産をしている（ｐ５９）
・直接的な円高による業績の圧迫と、デリバティブ取引の損失によって起きた倒産は分けて考えるべき（ｐ６２）
・為替の水準は、結局のところ、金利差に等しいレートに落ち着く、金利差が5%離れていれば1年で円高は5%進む（ｐ８７）
・日本の輸出製品をドルで売るメリットは、明治時代等に外貨が不足していた時にさかのぼる、現在の日本の輸出比率は11%@2009で、国別ランキングは96位である（ｐ１０３）
・日本が財政破たんすることはあり得ない、日本がするまえに世界中の国が破たんする（ｐ１５０）
・対外純資産は266兆円で世界最高（対外資産：554)、2位は中国の167兆円、アメリカは314兆円のマイナスだが、対外資産そのものは1804兆円ある（ｐ１５４）
・G20サミットで各国が財政目標として2013年を目途に赤字半減する案を出した際に、日本だけ例外とされたのは、国内から借入を調達できるために例外とされたから（ｐ１５６）
・IMFは国際機関なので、口をはさめるのは、韓国・ロシア・ギリシアのように対外債務についてデフォルトに陥るときのみ、日本は対象外（ｐ１６０）
・戦時国債は日本国が破たんして紙屑になったわけではない、ハイパーインフレが結果として国債価値を下げたために引き起こされたもの（ｐ１６２）
・リーマン危機後に米系証券会社の収益がプラスになったのは、2010年から会計制度の変更に伴い、国債の時価評価が免除となったから、日本国債の最大の投資家である銀行が時価会計免除の恩恵を受けている限り、暴落は起きようがない（ｐ１６４）
・政府の借金は確かに1000兆円を超えているが、資産は468兆円（金融資産のみ）、日本国土の4分の1を占める国有地は含まれていない（ｐ１６９）
・家計資産は1990-2009年の19年間で、1000兆円から1400兆円に増えた、負債は400兆円で変化していない（ｐ１７０）
・日本国債がなぜ売られなかったかは、増えていく預貯金のペースにあわせて発行していたから（ｐ１７２）
・財務省は国内には借金総額を取り上げているが、海外には純債務で説明している（ｐ１９１）
・日本の出生率は、2005年の1.26を境に現在は微増が続いて、ここ数年は1.37で推移している（ｐ１９７）
