・昭和22年(1947)の日本人の平均寿命は、男:50、女:54歳であっが、平成21年(2009)では、男:79、女:86歳である、つまり日本には60年前までは「老後」という価値観は存在しなかった（ｐ２）
・定年前の支出(55-59)が約35万円なのに対して、定年後(60-64)は31万円と少ししか生活費は減らない（ｐ１８）
・１５００万円までの退職金には税金がかからない（ｐ２６）
・確定拠出年金とは、「掛金を払う責任は会社が負うが、その結果いくらもらえるかの責任は個人が負う」というもの（ｐ４９）
・生年月日が昭和３６年４月以降（女性：昭和４１年）の人は、老齢厚生・基礎年金ともに、支給開始は６５歳から（ｐ５８）
・給料と年金１２分の１の合計額が、60-64歳で２８万円、65歳以上で４６万円を超えると、年金がカットされる（ｐ６７）
・年金受給を早めると支給率は70-94%となり、損益分岐点は16.7年になる、つまり60歳で受給を開始すると、損益分岐年齢は76.8歳（64歳だと80.8歳）となる（ｐ７５）
・定年までにできること、１）定年までの目標額を決める、２）住宅ローンの繰り上げ返済、３）無駄な保険の見直し（ｐ８１）
・定年までに準備すべき貯蓄額を計算するシート：http://www.saiz.co.jp/teinen/teinen-exel.xls（ｐ８６）
・毎月分配型の金融商品は、再投資をして複利の恩恵を得るという基本からずれている商品である（ｐ１０６）
・2008年から施行された後期高齢者医療制度では、窓口負担は原則１割だが、保険料は７４歳までは月額6000円を払い続ける必要がある（ｐ１２２）
・万が一の備えの基本は、現金預金である、現金預金でカバーできるリスクは、保険に入る必要がない（ｐ１４４）
・自分で相続人とその割合を決めることができる、その方法が「遺言」である、おすすめは、公正証書遺言である、公証人役場に出向いて遺言の趣旨を口頭で伝えることで、公証人が作成するもの（ｐ１８６）
