・エンロンは売上高で全米７位となり、フォーチュン誌により６年連続で「最も革新的な米国企業」に選ばれた後に粉飾決算の末に破綻、破綻の４日前まで、投資適格の格付けを与えていた（ｐ２８）
・問題は、ベテランアナリストの職人芸でやっている、金融機関や事業会社の格付けを、もっとコンピュータ化できないかということ（ｐ２９）
・エンロンは格付け会社に様々な情報を開示し始めたが、ラプター・ローハイド・ブレイブハート等のＳＰＥの存在は隠し続けた、2000.8に80ドルという史上最高値をつけた（ｐ３３）
・ビルクリントン政権時代に、「コミュニティ再投資法」という法律が強化されて、低所得者でも銀行等から住宅ローンを借りられるようにした、その融資を増やさない金融機関にはペナルティが科せられた（ｐ８４）
・「トゥー・トウェンティ・エイト」とは、期間３０年間の住宅ローンで、当初二年間は低金利だが、残り２８年間は、６か月LIBOR（ロンドン銀行間出し手金利）プラス６パーセントの変動金利になる、貸出と同時に証券化するので銀行は大丈夫（ｐ８６）
・NINJAローンとは、無収入・無職・無資産（No income No job and No assets)の略、借りてくれた人には、仕事を紹介するとか、大目に借りてくれれば5000ドルのキャッシュ進呈等のサービスあり（ｐ９１）
・住宅ローンのセールスマンは、稼ぐ人は100万ドルを超える、契約書の年収や職業もセールスマンが適当に記入、住宅ローン会社も貸したローンを即転売するので、審査は無いに等しい（ｐ９２）
・格付け会社のRMBS（住宅不動産担保証券）の格付け用コンピュータモデルは、債権回収率:70%として損失率を弾き出している、価格が2/3になると回収率は36.6%となる、70%というのは、住宅バブルを前提とした設定（ｐ９４）
・格付けは、あくまでの一つの意見、過去のデフォルト率を統計的にサンプリングして、それをモデルに組み上げ、格付けという結果を出している、保証でもなければ保険でもない（ｐ１８７）
・ヘッジファンドLTCM(1998)が抱えていた想定元本が１兆ドル、金融機関１５社がドミノ倒しを防ぐために投じた額は37.5億ドル（ｐ１９７）
・石原知事の肝いりで始まった「東京都債券市場構想」とは、証券化を通じてリスク分散する方法で、単独では社債を発行できない中小企業でも無担保・無保証で資金調達できるようにするもの、ＣＢＯオールジャパンという、アメリカのサブプライムローンに似ている（ｐ２０７）
・ゴールドマンサックスは、バフェットのバークシャ・ハサウェイを引受先として、50億ドルの優先株発行した（ｐ２９５）
