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日本株は、バブルではない 投資家が知っておくべき「伊藤レポート」の衝撃

日本株は、バブルではない 投資家が知っておくべき「伊藤レポート」の衝撃の写真

・この時代の大きな転換をきちんととらえるか捉えないかによって、10年後に資産面で大きな差がついてしまう可能性がある(p2)

・日本には1700兆円という世界第二位の個人金融資産があるが、そのうち880兆円が現預金、300兆円が民間企業の内部留保(p16)

・現在日本で進行中の新しい仕掛けとは、1)伊藤レポート、2)スチュワードシップ・コード、3)コーポレートガバナンス・コード、これがアベノミクスの「新・三本の矢」(p24)

・歳出は、3項目(社会保障:32、地方交付税交付金:16、国債費:利払い10、将官3)で、7割以上を占める(p45)

・インフレの下では、借金は減る、現金預金は減る、年金支給額は減ることになる、例として2倍のインフレならば、借金は半分、預貯金価値は半分、年金は2-3割カット(p51、53)

・日経アニュアルレポートのグランプリは、三菱重工業、その次が、伊藤忠商事、中外製薬、などがいる(p111)

・今後はアニュアルレポートや統合報告書の役割が増す一方で、四半期決算の重要性は低下していく可能性がある(p113)

・経済活動や地価は、現役世代負担率によって大きく影響を受けて、2010年から40年にかけて62%低下する可能性あり(p141)

・スタートトゥデイ(3092)は、ファッションのイ
ンターネット販売を手掛けていている有望な会社、ジェイアイエヌは、低価格高品質なメガネを提供して急成長してきた(p160)

・これから求められる経営者のマネジメント能力とは、1)経営トップが長期的視点で業界を超えた幅広い世界観を持っているか、2)自社が提供するものについて独自の考えがあるか(p167)

・2017年、欧州排ガス規制が大幅に強化されるので、電気自動車の本格的な普及元年となるだろう(p175)

・お薦めは、アクティブな投信、ひふみ投信、ひふみプラス等、コモンズ30ファンド(コモンズ投信)、結い2101(鎌倉投信)、大和住銀日本小型株(大和証券)(p213)