・タクシー運賃は事業者から変更の申請があり、その地域の法人事業者の７割を超えた場合に手続きが開始される。値下げは初めて、短距離を安く乗るという新しい需要を掘り起こす必要があった（ｐ２３）
・今回の料金引き下げは、タクシー業界各社による顧客の囲い込みのスタートとなる（ｐ２７）
・シェアリングエコノミー時代においては、数十人でクルマ一台をシェアして、あたかもマイカーやハイヤーのように利用するようになる。タクシー、ハイヤー、レンタカーの境界線は極めてあいまいになる（ｐ２９）
・米国の広告業界は、広告を出す広告主側の代理人（エージェンシー、日本の営業部門）と、広告を受け容れるメディア側の代理人（メディアレップ、日本のメディア部門）が明確に分かれている、双方が交渉する形で広告の出稿が決まる（ｐ３３）
・ソフトバンクは2000年、創業間もないアリババに２０億円の投資を行い、３割の株式を持つ筆頭株主となった、2014年にアリババは米国で上場し、ソフトバンクは８兆円の含み益を持っている、今回のARM買収における担保はこの含み益である（ｐ４３）
・AIによる製造業へのインパクトとして、原材料や中間財の分野はそれほど大きな影響は受けない、石油製品・鉄鋼・化学など（ｐ６８）
・AI型経済が実現すると、社会に必要な生産物の多くが機械によって提供される、その結果、労働は必須のものではなくなり、それに伴って労働に対する価値観も変化する可能性がある。これは消費者のマインドにも大きな変化をもたらすだろう（ｐ９１）
・中古品の売買は基本的にGDPにカウントされない（新たに付加価値を創造しないので、仲介手数料のみ）ので、経済の仕組みそのものを変えてしまう可能性も秘めている、フリマアプリで最も有名なのは「メルカリ」（ｐ９６、１２３）
・メルカリの場合、会社が間に入るエスクロー方式が原則で、トラブル回避が最優先されている。エスクローにおいて、商品が到着しないと出品者には代金は支払われない（ｐ９８）
・先ほどまで工事現場で働いていた作業員が、昼休みになるとスマホ片手に配達員になるというのは珍しくない光景となる、こればシェアリングエコノミー（ｐ１１３）
・ソフトウェアに投資されているものがクラウドにシフトした場合、企業会計的には設備投資という項目での支出がなくなり、これが複数年度にわたって消費という費目に切り替えられる（ｐ１２１）
・日本は住宅流通のうち９割が新築だが、米国の場合は９割が中古、英国も同様（ｐ１２６）
・IOTとは、産業用や民生用の機器類にセンサーや制御装置を搭載し、これらをインターネットで相互接続することで高度なサービスを顧客に提供しようとする新しい概念（ｐ１３２）
・神戸製鋼所が運営する栃木県真岡市の発電プラントでは、事前の予想を覆し、日本メーカではなく、シーメンスの製品（IOTを活用した長期的運用サービス）が採用された（ｐ１３８）
・GEのグラフ型データベースは、各機器に搭載されるデバイス管理やリアルタイムのデータ処理に強く、SAPのHANAは得られた大量のデータを加工したり企業の基幹システムと組み合わせるといった、利用者に近い部分において強みを発揮するだろう（ｐ１５３）
・究極のAI化時代においては、工場の生産設備はメーカの差別化要因とならず、顧客に対してどのようなサービスを提供できるかが競争力の源泉である（ｐ１６３）
・製造業は、完全にサービス業にシフトするか、極めて高度な製造技術を持った開発型企業を目指すかの二者選択を迫られる（ｐ１６３）
・ウェルナビは、ポートフォリオの構築や実際の運用をロボットにお任せできるサービスである、買い付けも自動的に行われる（ｐ１６９）
・ビットコインのような仮想通貨には、国家の管理を必要としない新しい通貨（政府が持つシニョリッジ＝通貨発行益）という側面と、世界各国共通で利用できる決済手段（銀行が持つ送金ビジネス）という側面を持つ（ｐ１７２）
・ベンチャーキャピタルやヘッジファンドの投資がこれまで極めて高い収益を得ることができていたのは、一般投資家に対して門戸を閉ざしていたから（ｐ１７８）
・地域金融機関は、手数料ビジネスがそれほど多くないので、収益の多くを貸し付けや、国債投資で得られる利子や配当に依存している（１８３）
・自動運転が当たり前の社会では、自動車メーカが事故の賠償責任を負う可能性が高いので、個人が加入する自動車保険は消滅する可能性がある（ｐ２１７）
・現在の強みである、運送業界におけるラスト１マイルの破壊は、シェアリングエコノミーによる運送業務のオープン化によってもたらされる（ｐ２２０）
・紙に書いた数式をスマホカメラで撮影すると、答えはもちろん解き方までたちどころに示してくれるアプリがある（ｐ２２９）
