・雑所得には、収入に応じて最大４５％（年収4000万円超）が課税され、そこに住民税10％が加わる（ｐ３３）
・仮想通貨の場合、売買が成立して約定していない限り、資産として含み益には課税されない、コインチェックの返金は課税対象となるだろう（ｐ３６）
・株式などを、ゼロサムゲームと思っている人がいるが、実はそうではなく、上り局面ではほぼ誰もが得をして、下がり局面ではほぼ誰もが損をする、非ゼロサムゲームである（ｐ４４）
・大手銀行が仮想通貨サービスに参入しようとしているかというと、ブロックチェーン技術を用いることで、送金を瞬時に行い、運用コストを大幅に圧縮して手数料を引き下げる（ｐ６８）
・仮想通貨は、通貨の三要素（価値の保存、交換、基準）を満たしていない（ｐ７５）
・仮想通貨は、ある意味で、サブプライムローンを組み入れた証券化商品よりも筋が悪い、仮想通貨には何の財産的価値もない（ｐ１０４）
・現状では、SWIFTとコルレスという二つの仕組みが国際間の資金のやり取りで絶対的な存在となっている、コルレス銀行が自ら発行するクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止した、これはかなりの利害対立が起きていることを意味する（ｐ１０９）
・日本が国際間の取引に率先してドル以外の決済手段、とくに仮想通貨を利用することは、間違っている。日本は西側自由主義国の重要な一角を占めていて、アメリカによるドル支配の最大の恩恵を受けている国の一つだから（ｐ１１５）
・ドルの強味が大きく発揮される場面は、投資や融資で一番難しい回収であるから、ドルであればアメリカがある程度まで取り立てをしてくれる、その仕組みがBISである（ｐ１１７）
・コインチェックのテレビ広告が流れたのは、在京ではフジテレビとテレビ東京のみ、他のテレビ（日本、TBS,テレビ朝日）では社内審査で不合格となり放送されなかった（ｐ１６３）
・投資方法として勧められるのは、投資に回せる余剰資金を、商品（金など）・株式（個別でなくREIT等）・債券、の３つに配分すること、仮想通貨への投資はハイリスク・ハイリターンである（ｐ１９０、１９３）
