・ネットメディアの特徴は、アーカイブとライブラリである、アーカイブとは、後で振り返って検証できる、ライブラリとはデータベース。視聴者は、いつでもあるニュースを、振り返り、時系列に沿って観ることができる。テレビが「即効性」なのに対して、ネットメディアは「遅効性」である（p２３）
・安倍政権下で行われた電波利用料の見直しが、2017年、2019年にかけて実施されて携帯電話事業者の負担を少なくした、政府側は携帯電話料金の値下げを期待していたが自発的に行わずにいた。そこで2020年９月に、総理就任直前の菅氏が、値下げをしないなら電波料金の値上げを実行することを示唆、２１年からドコモ、KDDI、ソフトバンク、セカンドラインでのサービスを開始して、事実上の値下げが実現した（p３２）
・素人動画をニュースに採用するのは、災害報道のリアリテイという外形的な理由だけでなく、根本的な原因として、予算の問題であることはテレビ業界にいるものなら誰でも知っている。災害現場にクルーを飛ばすだけの体力が地方局にはない（p３７）
・民放キー局は「Tver」で放送した番組を１週間無料で配信しているが、CMを強制的に試聴させることができるから。テレビ自体に録画機能がつくようになって、CM飛ばしが簡単にできるようになったので。番組転載のリスクなどから、テレビは長く番組のネット配信を忌避してきたが、テレビ側がネット利用に取り組み始めた（p４１）
・都市内の昼間人口の減少により、これを見越した薄利多売型ビジネスが頓挫しつつある、放送事業局も同様で、テナント撤退、リモート増加のオフィス解約で、不動産事業が不採算化、イベントもできないので、ビジメスモデルが成立しなくなっている。ビル内のエネルギー効率を上げるために、循環型空調と密閉型施設が採用されてきて、近年の商業用ビルは窓が開かない仕様になっている、新型コロナはその密閉性を否定した（p４６）
・鬼滅の刃は2021年８月時点で日本国内４０３億円は、日本歴代興行成績一位、全世界で５１７億円稼いでいるが、このドル箱コンテンツは民放キー局にはほとんど利益をもたらしていない、その理由は「鬼滅側」がキー局を選ばなかったから。アニメ放送は、地上波放送の都響M Xなどのローカル局のみ、全国放送は、B S１１とCSのアニメ専門チャンネル「AT -X」のみ、ただし、Amazonn TVやプライムビデオなどのネット配信はテレビ放送と同時に行った、キー局が制作者側にふっかける高額な「局印税」にある（p６３）ローカル局ということで、当初こそ火がつかなかったが、ネット配信のおかげでSNS上で話題になり、それが視聴率にはね勝ってきた（p６５）
・2001年にはアップルがiPodを発売、爆発的な人気を得る。ところが日本の芸能界側は、デジタルコピーによるCD売り上げ減を警戒するあまり、2002年から独自のコピーガードを施した、CCCDを導入した。これの音質の劣化がひどく、若者たちが次々とCDから離れ、インターネットで世界中の音楽を探して買うようになった。こうして、芸能プロダクション、テレビ局、広告代理店とは無関係な場所で、音楽文化が作られるという構図が出来上がった（p８４）
・東京五輪を通じて企業は、メディアにお金を支払っても「忖度が行われない」ことを知ってしまった。CMを取りやめたトヨタをはじめとして、五輪スポンサーは優良広告主である。購買力のない高齢者が視聴者のコアとなったテレビ、読者のコアになった新聞に広告を出す効果は、表も裏の意味でも無くなった（p１０１）
・2021年９月26日の自民党総裁戦の投開票を目前にした２０日、安倍氏と麻生氏が揃って秋葉原で演説会を行い、これが潮目となった。ストリーミングやリアルタイム配信の視聴者が拡大していて、演説の模様は中継され、Youtubeにもアップされる。安倍氏の主張する政策は日超政策でネットを使う若年賞を中心に評判を呼び、一気に広がった。この結果、2020年までの長期安定政権を築くことになった、アンチ安倍の急先鋒だった朝日新聞を中心にしたレガシーメディアによる世論操作を、ネット中で出来あがった民意が打ち破った（p１３１）
・2020年８月、朝日新聞の販売部数は役４９９万部とついに５００万部を切った、2020年の日本の世帯数は５５００万なので、購買率は１０％を切った。ランチェスター方程式によれば、市場で顧客から強く認知されるようになる目標値は１０％である、これを超えて下がると、下がることしかできない（p１９５）
・今回の東京五輪では、オリンピックの支援金という形で、お金が集まる構造が成立しなかった、これはコロナ禍の影響とは言い切れない。もはや新聞、テレビに広告効果がないと判断されているからだろう(p１９７)
