・今まで中国がどうやって国家のインフラプロジェクトをファイナンスしてきたか、土地の使用権の売却代金で賄ってきた、外資が工場を建てる際に、まず広大な土地を手当する必要があり、その権限を移管された地方政府は、日米欧の先進国企業に対して土地の使用権の契約を締結し、膨大な利益を得た（p２１）
・米国が２０世紀で使ったセメントの利用合計量が4.5ギガトン、中国は2011-2013の３年間で６ギガトン、2023年時点で超高層ビルの高さ５０位の中で中国には２５棟もあった（p２３）中国は銀行はお金を貸さない、個人はお金を使わない、みんな借金を先に返そうとする、これはまさに日本で起きた「失われた３０年」の再来となる（p２８）
・日本の場合はプロジェクトができた場合には、中国の様に一般人から資金集めをするのではなく、その大半は銀行融資に頼っていた、だから銀行が多額の不良債権を抱えておかしくなっていった、中国の場合にはそうなった場合には個人が痛手を被る可能性は大いにある、不動産デベロッパーはデフォルトするが、銀行でないので中国当局から救済されないだろう（p３２）
・米国は今、１ドル１５０円を超える円安ドル高になっても何も文句を言わない、米国は日本が再び強い経済を取り戻すことを許容した、つまり共に中国と戦いましょう、と日本に協力するスタンスへの大きな転換がなされたと考えられる（p３６）
・中国は経済的な鎖国に入っている、何しろ、英語を教育から外してしまった、毛沢東時代に似ていて極端に外国の思想や文化は危険だ、毒だというような考え方に染まっている（p３８）共同富裕の旗頭のもと、様々な民間企業の経営者が標的にされ、大金をむしり取られた経緯がある（p５１）
・今日本のコアコアCPI（エネルギーと生鮮食品を除く消費者物価指数）は４％前後、政策金利であるマイナス0.1%から４％を引くと、実質金利がマイナス４％を超えている。この状態に、お金を持っている人たちは焦る、日本においてはゴールドが買われている（p６５）
・日本企業はDX推進でAWSなどの海外クラウドサービスを利用しているが、こうした「通信・コンピュータ・情報サービス」など、デジタル関連の国際収支は2022年で、4.７兆円の赤字となっている、この８年間で倍になっている。これが円売りドル買いになっているので、かつてのような円高時代はやってこないと考えるのが妥当である（p９０）
・今後の日本株の有望分野は、半導体・ヘルスケア・防衛関連・通信関連、である。日米ともに強い状況で、日本株も米国株も買われやすい（p１１３）
・エクソンモービルは、2023年10月に、パイオニア・ナチュラル・リソーシズというシェール企業を８兆円程度で買収するニュースが飛び込んできた（p１１９）そのシェールオイルは、軽質油でCO2排出量が少ない、2021年に株主によりCO2削減努力が足りないということで取締役が３人解任された、それ以降気候変動問題への取り組みが本格化した（p１２１）
・OPECプラスは原油価格を支えるために協調原産を続けているが、米国が増産するために、原油価格は上がりにくくなっている。2023年11月の閣僚会合では協調原産の合意が取れなかった、2023年１２月にはアンゴラがOPEC脱退を表明した（p１２３）
・米国としては、ベトナムを日本やインドと同じく、対中包囲網の一つの軸として位置付け、大いに経済的支援を行なおうと目論んでいる、包括的戦略パートナーシップへ、最上位の外交関係に格上げした、2023年9月にバイデン大統領が訪問した（p１４３）
・５０年間のドル建てゴールド価格を見ると、1971年までは１トロイオンス＝３５ドルだった、1980年に875ドルという当時の史上最高値をつけた後は長らく低迷した、1999年にワシントン協定（ゴールド売却制限協定）、現在は2000ドルを超えている（p１５９）
・ロシアへの制裁として、米国がSWIFTからロシアを追い出したことがある、米国債には、米国および米同盟国に軍事行動を行えば、大統領令だけで無効化できるという「敵対国条項」が購入時の条件となっている、米国と対立軸にある国は、ドル資産が無効化されるリスクが常に横たわっている（p１６４）
・ゴールドを現物で買うと、税金面で面倒である、ゴールド購入時は消費税を支払うが、売却時には消費税を受け取ることになる。また購入時の領収書をきちんと保管しておかないといけない、紛失すると、売却金額総額に対して税金を取られる。本来はゴールドが上昇した差益分にかかるのだが、領収書がないと全額に税金がかかる（p１６９）
・2018年10月1日から、証券取引書の株式の売買単位が１００株に統一された、投資単位を５０万円未満にするよう企業努力するように東京証券取引所は働きかけをしている。NTTは２５分割(2023年7月）オリエンタルランド、任天堂も株式分割をした（p１８５）P＆Gやジョンソンアンドジョンソンは、配当が年４回もある（p１９３）３３年連続増配しているのは、花王（p２００）日経連続増配株指数の構成銘柄は７０社ある（p２０１,２０２）
