・定年を境に、月５７万円から４３万円程度に支出額が減る、６０代後半で３２万円、７０代前半で３０万、後半で２６万円で安定する様になる（p２０）
・定年後の家計を展望してわかることは、結果的には人生の最終期に持ち家を所有していることは、概ね良い選択となる（p２１）高齢期に資産性のある住宅を所有しておくことは、自宅を担保に老後にかかる資金の借入を行う「リバースモーゲージ」による活用もできる（p２４）
・仕事から引退した世帯の６５ー６９歳までの収入額は合計で月２５万円、そのうち公的年金は１９万円程度（p３１）定年後は年金に加えて月１０万円ほどの労働収入があれば家計は回る（p３２）
・平均的な６０代の家計が有する資産は、中央値で考えると、１５００万円程度である（p４６）
・2021年４月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている６５歳までの雇用確保に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため企業の努力義務とされた（p５５）現在の６５歳までの雇用確保措置が義務化されたのは２０１３年であるが、６５歳までの雇用が努力義務化されたのは、１９９０年であり完全義務化まで２０年超要している（p５６）
・厚生年金保険の支給開始年齢の引き上げは、定額では１９９４年、報酬比例は２０００年であるが、実際に６５歳の完全引き上げまで３０年もの経過措置があった（p５８）
・デスクワークに就く人は、1573万人と、全就業者のうちの４人に一人に過ぎない、デスクエワークとノンデスクワークが混在する中間職種は９４９万人いる（p１０３）
・定年後の仕事で大事なのは、１）さまざまな活動に関心が分散される、自分の人生の中でいくつかの居場所を持ち、そこでポートフォリオを組む、２）そのポートフォリオの中に仕事がしっかりと組み込まれていること（p１２１）
・仕事に何を求めるかという観点で見た時、５０代は大きな転機になる年齢である、人が仕事に対して意義を感じることがどうかは、５０代を底にしたU字カーブを描く。定年以降に見出される就労感は、高齢になる程高まる価値観として「他者への貢献」「体を動かすこと」になる（p１２７）
・失われた数十年間と言われることもあるが、コンビニなどの小売店が全国に配店されて質の高い商品がいつでもどこでも買える様になった、インターネット上でボタンひとつで日本のどこに暮らしていても商品を自宅へ届けてもらえる、介護保険法施行（2000）以降、介護サービスは確実に広まっている（p１４８）
・定年後の仕事として望ましいのは、利害関係のない人たち、と「緩やかに」つながる仕事である（p２１１）つまり、１）健康的な生活リズムに資する過度なストレスがないこと、２）利害関係のない人たち、３）緩やかにつながること（p２１２）
・本当の定年後は、誰もがその時々の状態に合った「小さな仕事」に従事しながら、無理のない仕事と豊かな消費生活を両立している姿にある（p２５９）
2022年8月24日読了
