・インドでIT産業が急速に発展したのは、カースト制度が廃止された後に新たに生まれたIT産業であり、制度の名残がある中でも影響をあまり受けなかったと言われている、カースト制度で一番下位のシュードラの中にもIT産業で働く人はいて、まさに国内の社会構造に変化を与えたと言われている（p３０）
・日本が核兵器禁止条約に参加していないのは、日本が提出してきた核廃絶議案が盛り込まれていなかったことが大きな理由である。核保有国が欠席のままでの話し合いで核廃絶を進めるのは難しいという考えである。日本としては、核保有・非核保有の両者が参加するG7や、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約を通じて、核廃絶を訴えていくという考えを示している（p４２）
・日本の移民は世界第４位（39万人＠2015)である、一位から、ドイツ(201)、アメリカ(105)、イギリス(47)である（p４９）
・日本の法律では、両親の国籍が違う多重国籍者には満２２歳の誕生日までにいずれかの国籍を選択するように定めている、日本は血統主義なので、いずれかが日本人の場合には日本国籍が得られるようになっている、血統主義を採用している国は、中国・韓国・イギリス・イタリアなど、対して出生主義を採用しているのは、アメリカ・カナダ・メキシコなど。日本の場合は、日本国籍を選んだも外国国籍を離脱するのは努力義務（p５６）
・国境は北米大陸を横断する形で約3200キロにも及ぶ、そして国境の多くを占めるテキサ州の用地の９５％は私有地である、国境全域に壁を立てるには、地権者から土地を買わなくてはならず、用地買収にあたって様々な対立があった、トランプ氏は壁の建設費用をメキシコに負担させると主張したが、メキシコは反発（p６８）
・イギリスのEU離脱の引き金になったのは、移民問題がある。2004年に東欧諸国（キプロス、マルタ、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、リトアニア、エストニア、ラトビア）をEUに加盟させたことに伴う欧州内移民を指す（p７２）
・竹島が日本、韓国のどちらの領土か決着させるためには国際機関に判断を委ねるという考え方もある、日本は1954,1962,2012年と過去３回、国際司法裁判所に共同付託に合意して共同提訴していることをしているが、韓国は拒否している。当事者同士が紛争解決に合意していないと審議できない（p９６）
・尖閣諸島には、1969年の調査では1095億バレル（イラク、クウェートで取れる原油量に相当）あるとされた、1994年の調査では32億バレルと減ったが金額では２２兆円となる、その他には、金・銀・レアメタルが埋蔵されている（p９８）
