・上場企業が増産局面に入る前の２００２年３月期の製造業の海外売上高比率は３０％であったが、６年後の前期には４６％にまで高まった（ｐ２４）
・トヨタは２００７年に国内市場に１１種類の新車を投入したものの、２００６年比率で６％減の１５９万台の販売にとどまった（ｐ３２）
・２００７年４－６月期には北米で１６０２億円の黒字であったが、２００８年１－３月期には１２４億円の赤字となった（ｐ３４）
・２００８年１－４月の自動車販売は４８２万台で８％減少であるが、ヴィッツクラスの小型車は７％増加（ｐ３７）
・トヨタは２００８年８月以降、リース販売の会計処理で莫大な損失金を出しているはず、特に大型ピックアップトラック「タンドラ」の評価損が大きいはず（ｐ６２）
・在庫日数とは、月末の在庫台数をその月の１日あたりの平均販売台数で割った値で、販売が滞るほど日数が大きくなる指数、２００８年１０月末で日本三大メーカの在庫は８６日（５６％アップ）、更に隠れているのはリース市場の在庫である（ｐ１０９）
・トヨタはプリウスの売り上げが上がってもあまり影響しない、大型車で利益の殆どをあげている（ｐ１１２）
・ホンダは、北米で不振な大型ピックアップトラックを出さなかったことが幸いした（ｐ１１７）
・５年後に、やっと日米の自動車市場は今から１０年前の水準まで戻ると予想している（ｐ１２８）
・ビック３が凋落した理由は、１）巨大な米国市場、２）ピックアップトラック、３）金融事業による高収益体質、である（ｐ１３６）
・トヨタはアメリカで約８兆円の自動車ローン残高があり、サブプライム層にもかなりの車を売っている（ｐ１３７）
・車が売れなくなっていく最大の原因は、人の心が変わりつつあること（ｐ１５７）
・トヨタを誘致した南部諸州はトヨタと協力して組合を組織させないことにした、トヨタは労組組合が強制されない州を選んで工場をつくった（ｐ１７８）
・アメリカ水資源を管理する米陸軍工兵隊は、石油精製施設をはじめ、トヨタら日本メーカをコントロールしていて、共和党とも利権で繋がっている（ｐ１７９）
・２００６年にはGMが保留していたスズキ株２０％のうち、１７％（２３００億円）を売却し、１５００億円程度の売却益が出ている（ｐ１８８）
・２００８年１１月、フォードは３３．４％保有していたマツダ株の２０％を５２０億円で売却、マツダ取得分は７％程度か（ｐ１８９）
・フォードは自社のブランドまでを抵当にいれながらも国家による救済を拒否しており、生き返る可能性あり、かつてGMと資本関係にあった「いすず」「富士」はトヨタの出資を受け入れて下請工場化した（ｐ１９１）
・スズキ会長のコメントでは、米ビックスリーの経営危機の影響がくるのは時間差があり、２００９年７月ころか（ｐ２１８）
・トヨタ自動車九州は、欧米向け高級車レクサス、SUVが中心で全体の９割をしめていた、２００９年１月の生産台数は前年比半分以下（ｐ２２１）
・内部留保の金額がは、２００８年でトヨタ：１２．４兆円、キャノン：２．９兆円、ソニー：２．６兆円である（ｐ２２７）
・トヨタ次期社長によれば、米国新車市場の１０００万台という水準は、２．５億台の保有台数で考えると、１５年に１回車を買い替えるということになる（ｐ２２９）
・トヨタは２００９年２，３月は生産半減、日産・ホンダは３～４割の減産（ｐ２３０）
・オバマ新大統領は、ゴールドマンサックス等の金融機関、全米自動車組合、デトロイト３大自動車メーカの力で大統領になっており、GM・クライスラーへの支援は続けられる（ｐ２３５）
・GMはかつてトヨタ以上の内部留保金を持っていて、時価総額も天文学的、しかし固定費の重さ故に敗北した、その原因として、日本メーカの製造コストが安かったことにある（ｐ２４１）
