・英国の銀行はRBS,ロイズが国有化されることで、独立銀行はHSBC及びバークレイズのみとなる（ｐ１６）
・この十数年間、イギリスではポンド安によるモノの輸出が急増した、ただし外貨を稼ぎ出したのはイギリスに進出してきた日本系企業（ｐ１７）
・イギリス経済は、金融バブルと不動産バブルの両輪で、１６年間、好況を維持してきた（ｐ２０）
・アイスランド破綻問題において、超高金利の最大の得意先はイギリス人であった、当初アイスランドが外国人預金口座を封鎖したのに対して、イギリス国内のアイスランド人資産を凍結したこともあり解決した、このような問題が起きたのは、欧州中央銀行（EUB)に金融監督権限が無いから（ｐ２３）
・イギリスでのバブル崩壊が起きるという指摘に対して、イングランド銀行は２００６年から「インフレターゲット方式でマネーサプライを制御しているので問題ない」とコメントし続けてきた（ｐ３２）
・ドイツは２００９年１月末、９年以上使用した自動車を廃棄して新車購入の場合には、２５００ユーロ（３０万円）を支払う制度を導入、２月の販売台数は２２％増加（ｐ４３）
・フランスサルコジ大統領は、フランス内に向かっては「グローバル化」、外に向かっては「経済ナショナリズム：企業・資本・労働力の流入を防ぐ」である（ｐ５０）
・EUには国民所得がEU平均の７割に満たない構造不況地域に自動的に補助金を与える仕組みがあり、このためスペインほぼ全土が対象になったため、補助金がどっと流れた（ｐ５５）
・現在EUが、金融監督・金融規制・金融政策を一元的に考えることができないのは、経済システムが育たないうちに統合を優先したから（ｐ５８）
・最大の国際商品である石油の値立てと決済がドルから離れるならば、事実上、ドルは国際決済通貨の地位を失う、逆に、それに代わる通貨はその条件を満たす必要がある（ｐ９３）
・アメリカはインフレに苦悩した１９７０年台に、日本からの製品を規制しつつ、国内では物価・賃金統制を行った実績がある（ｐ１１９）
・２００９年４月現在、円高が進んでいるのは、円キャリートレードによって貸し出されたジャパンマネーがすさまじい勢いで日本へ戻ってきているから（ｐ１２７）
・アメリカ議会は、「バイ・アメリカン条項」について、「既存の貿易協定に反しない方法で適用」というように内容は改められたが、当初の鉄鋼のみから、対象は一般工業製品となった（ｐ１３９）
・日本は、パニくるアメリカ、開き直るイギリス、血気にはやるフランス、引きこもるドイツとも異なる行動を取る必要がある（ｐ１６２）
・日本は円高のため、２％のデフレとなっているのが理解できるが、アメリカはドル安にも拘らず、マイナス２．５％というのは凄いデフレ現象（ｐ１７４）
・物価デフレは良いこともあるので深刻にはならないが、信用デフレから経済規模自体が縮むことは恐ろしい（ｐ１８１）
・格付け機関（SPやムーディーズ）は財務諸表による企業評価については権威があったが、金融商品の格付けをやるようになった彼らは乱れた（１８５）