・オバマ政権は最初から両手をもがれて弱体化させられている、主要な金融関係の閣僚はすべてオバマ氏の意思を無視して任命された（ｐ３０）
・２００８年１２月にアメリカはついに短期金利のFFレート（政府誘導金利）を０～０．２５％にした、これは売買手数料を考えるとゼロ金利である（ｐ５１）
・アメリカの短期金利はFRBが介入可能、長期金利は１０年物の米国債で決まる、株・為替に続いて国債暴落（金利は暴騰）したら、世界恐慌突入である（ｐ５４）
・世界の石油先物の値段は、ニューヨークの商品先物市場で決まる、それを支配しているのがシカゴ・マーンカンタイル取引所である（ｐ６４）
・金が２００８年８月から計画的に暴落させられているのは、米国金融機関（ゴールドマンサックス、シティバンク）を助けて、金キャリートレード（先物で売り）させているため（ｐ６９）
・米国住宅会社（ファニーメイ、フレディマック）の債権を持っている日本金融機関として、農林中央金庫（５．５兆円）、三菱（３．３）、日生（２．５）がある、これらは国有化処理されるだろう（ｐ８１）
・国民の厚生年金（１６１兆円）のうち、半分の８０兆円くらい（３０００万人の正社員民間サラリーマン積立てた半分程度）がすでに吹き飛んでいる（ｐ８５）
・中川前財務省大臣が２月に辞任されたのは、アメリカの米国債を昨年９月から１月まで財務大臣権限で停止してきたから、２月から再開（ｐ８７）
・大和生命の破綻によって保険商品の削減率は、長期間の契約ほど大きく、４４％から８０％程度（ｐ１１２）
・２００９年２月の新聞によれば、公的年金（厚生年金、国民年金）は、１０兆円損失（マイナス１０％）したのが実績、年金支給は毎年４．１％の運用を前提（ｐ１１９）
・米証券取引委員会は、２００８年３月から時価会計を放り投げ始めた（ｐ１２３）
・三菱はモルガンスタンレーを救済するために９６００億円（21％株式）を購入した、損失が表面化しないように議決権なし、高配当が得られ普通株への転換が可能な優先株とした（ｐ１３３）
・ニューヨーク、カリフォルニア州などの地方債の保証をおこなっているモノライン（MBIA,アムバック、FSA,FGIC）が保有する債権（６００兆円程度）が処分される（ｐ１７３）
・アメリカが今後処理すべき実額の合計：４０００兆円は、世界中にある金融商品の総額：８京円の５％である（ｐ１８１）
・２０分の１の原理とは、減価償却にも使用される、１億円で売った土地の８０年前（大昔）の取得費は２０分の１と決め付けること（ｐ１８３）
・米ドルが支えられなくのと同時に、先物（フューチャー）・スワップ・オプションの３大デリバティブ取引市場が崩壊することになる（ｐ１８８）
・アメリカ税制では、個人であっても４軒まで家を住宅ローンで買えるシステムである、この住宅ローンが４００兆円ある（ｐ１９０）
・日経平均は、理論株価として４５００円を切ることがありえる（ｐ１９９）
・米ドルが暴落すると、ユーロと豪ドルが持ち直すことになる（ｐ２０７）
・オバマ政権の目玉であるグリーンニューディール計画である総額８０兆円の主眼は、ぼろぼろの送電線を光ファイバーに換えること、これは住友電工品が決まっている（ｐ２１３）
・２０１２年にデノミ（旧１０ドルが新１ドル）されると同時に、現在の世界通貨体制（IMF,世銀、金ドル体制）が終焉する（ｐ２２６）
