・オバマ大統領は、ホワイトハウス執務室において、日常たった３人の人間（奥さん、首席補佐官のエマニュエル、サマーズ国家経済会議委員長）である（ｐ２９）
・銀行勘定は会計学の原理原則に従って、一般企業と違って、資産と負債勘定が逆になる、つまり中央銀行の資産が増えるとは、民間企業で考えれば負債が増えることを意味する（ｐ３４）
・２００９年８月３１日につけた高値（１万７６７円）より高くなることはない、大銀行・証券・生保は自己売買部門の含み損を半分程度処理したが、今後、本当に隠しこんでいる簿外の大損が本格化するため（ｐ４２）
・ノックイン債（ハイイールドボンド・ファンド）等の高利回りの危険な商品には、ノックイン価格（元本確定条件が外れる価格）があり、とても危険（ｐ４９）
・アメリカは１ドルが６０円になればアメリカの工業製品に輸出競争力が生まれることを知っている、ドル安になればアメリカも真面目に輸出で生きてゆく（ｐ６２）
・アメリカの金融は、ふたたび大きく崩れる、米長期金利が跳ね上がり、デフレからインフレになった時に、米ドルは暴落、ダウ平均も暴落する（ｐ７７）
・米議会が２０００年にデリバティブ取引監視を免除した、その時に１００兆ドルだった市場は２００８年６月には６８４兆ドルとなった、CDSやCDO(債務担保証券）の拡大がある、CDOとはサブプライムローンを証券化したものを、さらに細切れにして他金融製品と合成したもの（ｐ９２）
・中国はSDR（IMFのもつ特別引き出し権）という新しい通貨が米ドルに取って代わるべきだと、２００９年３月に中国は表明した（ｐ１０１）
・２００９年５月に行われた「ストレステスト」は、大銀行１９行とSEC検査官のペーパーでのやり取りのみで、立ち入り検査は無し、結果は７．４兆円の資本不足のみと発表（ｐ１３７、１３９）
・アメリカは１９９８年から日本がやったことと全く同じことをやった、当時アメリカは救済せずにきちんと破綻処理させるべきと言っていた（ｐ１３９）
・現在のデリバティブの取引残高は全体は６００兆ドル（６京円）
あり、２００兆ドルが処理されずに残っている、日本は過去１５年で２００兆円の不良債権以外に、２０００兆円の契約残高を消した（ｐ１５７）
・アメリカは２００兆ドルのうちの１０分の１（２０００兆円）を処理する必要あり、１ドル＝１０円にすると１０分の１程度の処理で済む、２０１２年頃に実施される可能性あり、そして額面通り返却するだろう（ｐ１５９、１９７）
・２００８年７月危機において、日本の３つの大きな金融機関が致命的な打撃をうけた、農林中金・三菱UFJ・日本生命である（ｐ１６３）
・ストレステストの結果、シティバンクの資本不足は５５億ドル（５０００億円）とされたが、実際には５０兆円は必要、現時点では４．６兆円の公的資金を投入、３０兆円の政府保証枠がある（ｐ１７７）
・２００８年３月２８日には、アメリカ政府とSECにより、「アメリカ時価会計の放棄」レターが発行された、その内容は、「各企業は独自基準採用可能、それに基づき債権区分の変更可能、時価会計の実質的放棄可能」とした（ｐ１８１）
・中川元財務大臣は、あの有名な酩酊会見の前日（２月１３日）に、１０００億ドル（９兆円）をIMFへ拠出する調印式を行っており、これに対して世銀総裁は怒ったはず（ｐ２０４）
・アメリカはドルの価値を守るために、金の値段を先物市場で下げようとするはず、グラム２８００円が底値か、今後も金は買うべき（ｐ２１６）
・日本の優良株は、日経平均が５０００円になるのが買うタイミングである（ｐ２２８）
・素材関連：住友金属工業（５４０５）、空気をきれいにする：富士通ゼネラル、太陽光発電・燃料電池：昭和電工、住友化学、東海カーボン、三菱重工業、水をきれいに：旭化成、小松製作所、川崎重工業等
