・世界外貨準備の額は、４．２７兆ドル（ドル保有は２．６７で６２．６％）、２００８年から１．３ポイント低下、ユーロは１．１７（２７．５％）、円（３％）（ｐ６０）
・２００９年５月に、中国・ブラジル間の貿易決済に、両国通貨を使用することを検討中と発表、中国・アルゼンチン・インドネシア・韓国・香港・ベルラーシ間で通貨スワップ契約をして中国元の流通を検討中（ｐ６１）
・２００６年６月にロシアで開催されたBrics会合で、ロシアはIMF債（SRD建：ドルユーロポンド円）を１兆円購入、中国（５兆円）、ブラジル、インドも同調、これはドル離れの一端（ｐ６２）
・全米における中小銀行は貸出債権の６４％近くは不動産向けで不動産不況を乗り切るのは難しい（ｐ６８）
・商業用不動産ローンは、問題となったサブプライムローン（合計１兆ドル）の３倍以上（３．４７兆ドル）である（ｐ７１）
・FDIC(米連邦預金保険機構）は、破綻した銀行の預金を２５００万円まで保護してきたが、ついに資金枯渇した（ｐ７１）
・１９８０年代のS&L危機時は銀行が５３０行破綻したが、当時の資産規模は今の５分の１、２００９年６月末で問題銀行は４１６行（破綻したのは１０６）（ｐ７２）
・商品全体が急騰状態になっているのは、マネーの減価が起きていること（ｐ７５）
・２００９年９月１８日にIMFは４０３トン（保有量の８分の１）の売却を発表したが相場は下がらない、水面下で争奪戦が始まっている（ｐ８２）
・８%の自己資本比率は、総資産が自己資本の１２．５倍、総資産の８％が不良化すれば自己資本がなくなる（債務超過）となる、FRBの場合は２．２％（ｐ９９）
・FRBはフレディマック、ファニーメイのすべての債権を肩代わりして最終的には、ドル暴落へつながる（ｐ１２７）
・米通貨監督庁は、アメリカ５大金融機関（モルガンスタンレー、JPモルガン、シティ、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ）の保有しているデリバティブの想定元本は、２７７兆ドル（２．５京円）であると発表（ｐ１３５）
・CTA債は、想定外の災害やすでに計画されたテロ発生とともに、紙くずとなる運命が約束されている（ｐ１６９）
・ニューヨーク証券取引所では、高速取引（一般投資家の注文状況を１００分の３秒早くみて、０．０００４秒で注文を出す）が７割に達している、これを利用して１万株の注文を１００株単位で１００回注文する（ｐ１７０、２０３）
・日経平均は一時７０００円割れまでいったが、日本の年金資金を使って６ヶ月で６兆円買ったので、金融危機は救われた（ｐ２０４）