・廃藩置県の実行日（１８７１年７月１４日）には、版籍奉還を率先した長州藩（毛利）薩摩藩（島津）肥前藩（鍋島）土佐藩（山内）の知事が呼び出された後に、名古屋藩（徳川）熊本藩（細川）鳥取藩（池田）徳島藩（蜂須賀）が呼び出された（ｐ６）
・廃藩置県において、３府４１県２６１藩が、３府３０２県になり、知藩事は罷免されて旧藩地を離れて東京への転居を明示された、これにより幕藩体制は完全崩壊して中央集権国家が誕生した（ｐ６）
・明治４年１１月に３府７２県に統一された後、１２月には序列が発表された、東京、京都、大坂、神奈川、兵庫、長崎、新潟県の後は、関東、近畿、東海、東北、北陸、山陰、山陽、四国、九州の順（ｐ７）
・政府の直轄地を、府・県とし、その他の大名領を藩とした、府には府知事、藩には諸侯、県には知県事を置いた（ｐ３１）
・明治元年１２月（慶応４年９月８日に明治と改元）には、朝敵諸藩の２５藩が処分、領地の没収高は１０３万石（合計：２３２万石）、会津（２３万石）、請西（１万石）は全領地を没収、長岡藩、仙台藩、盛岡藩、庄内藩、米沢藩が大きく削減（ｐ４０）
・戊辰戦争によって藩主の威信が低下していたので、天皇権威による身分保証がされた版籍奉還は藩主にとって魅力的であった（ｐ６２）
・明治維新が諸務変革令を出したときに含まてい重要なものとして、１）家老以下の藩士をすべて士族とした、２）知藩事の家禄を歳入の１割とした（＝家禄と藩政の分離）こと（ｐ７９）
・版籍奉還により、藩主の領有権が否認されて、藩が府県とおなじ地方行政単位となって府藩県三治体制が制度的に確立した（ｐ８４）
・明治３年の諸藩の借金（藩債と藩札の合計）の平均は、収入の３倍、小藩（５万石未満）は３．５倍と財政は窮迫していた（ｐ８６）
・藩名を廃して州、郡、県を置いた、１５万石以上の藩は州、５万石以上の藩は郡、２万石以上は県、それ以下は統廃合するという「建国策」があった（ｐ１２５）
・知藩事は租税を全て中央政府に奪われたが、廃藩と同時に、藩内で流通していた藩札をそのときの相場で政府貨幣と交換することが布告されたので、借金から解放されつつ家禄は保証された（ｐ１６７）
・旧藩名がそのまま県名につけられたのは、鹿児島、山口、高知、佐賀をふくめ、山形、静岡、宇都宮、秋田、和歌山、広島、岡山、鳥取、福岡の１３県（７２県中）である（ｐ２０４）
・府藩県は、明治１年閏４月の、１０府２３県２７７藩に始まり、廃藩置県（３府３０２県１使）、県治条例（３府７２県１使）を経て、明治２１年には３府４３県１道となった（ｐ２０９）