・マスコミは、国のあり方に関わる外交・安全保障の問題は矮小化して、経済政策の部分ばかり取り上げたがる（ｐ１８）
・諸外国を見ても、外国人参政権のせいで社会が分断状態になった例も多い、オランダではイスラム人が参政権を持つことになり、地方コミュニティがバラバラになり異文化対立が先鋭化した（ｐ２４）
・シンガポールでは、女性が外国からシンガポールに働きにきて妊娠した場合は、国外追放となる、子供に国籍を与える必要があるから（ｐ２５）
・人権侵害救済法によって、閉鎖的な密告社会が生まれる可能性がある（ｐ２８）
・マニフェストは知っていても、「民主党政策集INDEX２００９」の存在は知られていない（ｐ４１）
・自民党には部会があって、内閣提出法案であっても、そこで承認されなければ出されなかった、民主党政権下の「政治主導」はそれらを否定して憲法の規定通り、内閣総理大臣による非常に強い権限行使を行おうとしている（ｐ４５）
・記者クラブの解放について、ネットメディアやフリーランス記者への解放は見送られ、外国メディアのみ解放された（ｐ４７）
・２００９年の得票率において、民主党：３３４７万、自民党：２７３０万票であり、得票率の差は８．８％（ｐ５０）
・子ども手当と「農家への戸別所得補償」で年間約７兆円の財源が必要になる（ｐ５５）
・テレビ局は全局あわせて約３５億円の電波利用料を払っているが、携帯電話は４００～４５０億円である（ｐ７２）
・教員免許更新制の撤廃、教員数の増加などを民主党は表明したが、これは日教組の政策そのもの（ｐ７６）
・外国メディアは日本のことをすでに叩き始めている、そのような日本批判を国内の新聞が絶対に報道しないので日本人は気づかない（ｐ８４）
・安部内閣は長期政権を実現しようとして本音を後回しにして失敗したが、教育基本法の改正や防衛庁の昇格等、評価スべき点もある（ｐ１１６）
・NHKが「ジャパンデビュー」という番組で明らかな偏向報道を行ったが、原告は８４００人以上になった、これはインターネットによって達成されたものであるが、テレビでは報道されない（ｐ１４７）
・前回の郵政選挙では、マスメディアの得票予想があたっていたのに、今回はネットもマスメディアも両方間違っていた、テレビ離れが進んだことも一因（ｐ１５３）
・テレビ局別では、TBSが危ないと言われているが不動産をもっているので、実質的にはテレビ朝日が危ない、地上デジタル化する２０１１年７月以降が危ない（ｐ１５７）
・２００８年の日本のGDP内訳は、５００兆超において、個人消費：２９３、民間住宅投資：１６、企業投資：８０、政府投資：９４兆円、である（ｐ１７３）
・国家経済は家計簿ではない、企業の財務諸表を家計簿に例える人がにないが、国家経済では家計簿の議論となる、ムダを削るというが、そのムダが民間企業ビジネスになることを考えない（ｐ１８９）