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summary

新たなる金融危機に向かう世界

新たなる金融危機に向かう世界の写真

・ユーロが4ヶ月間で1ユーロ=1.4ドルから1.2ドルに落とされたが、ドルに対しては金は見事に立ち向かったので、金に対する世界中の人びとの信頼が高まったが、アメリカの金売り崩しが起こって、金は一旦大きく下落させれる、ドルを防衛するために金の暴落を仕掛ける(p28、130)

・金の地上在庫は、本当は16万トンではなく、この他にスイスに10万トン、イギリスに10万トン、バチカン市国に10万トンの合計30万トンの合計46万トン(1600兆円)ある(p32)

・日本の株価の低迷は、2012年のどん底=ドル覇権の崩壊まで続く、跳ね上がり出すのは2012年以降(p43)

・旧に2円とか円安(ドル高)になるのは、日本政府(日銀)が円を放出して米国債を秘密で2兆円買うから、日銀の海外営業所が日本4大銀行を使って、自己勘定での売買の振りをして実施する、これは亀井前金融大臣も黙認せざるを得なかった(p50)

・日本国民が貯畜水準に見合った生活水準を享受するには、妥当な水準まで元・円相場は下落すべきである(p73)

・2008年3月にグラム7500円までいったプラチナは、1オンス788ドル(グラム=2200円)まで落ちた、一瞬であるが金価格よりも下がった、その原因はトヨタが排気ガス触媒としてプラチナでなく別の物質で代替する技術を開発したからとされたが真偽は不明(p76)

・最近の銀価格は1グラム60円程度で、1キロバーで5万円強、1979年には1グラムが史上最高値=200円まで高騰したことがある(p79)

・ルイジアナ州の原油流出事故は、1989年3月のエクソンの座礁事故の50倍程度のひどさ、ハリケーンカトリーナ以上の被害(p83)

・2010年5月6日にNYダウが一瞬、前日比で988ドルも暴落、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が、ニューヨーク株式市場(NYSE)に仕掛けたのが原因、公式見解は、コンピュータの誤作動と誤発注とされた、これでシティグループは儲けた(p96、101)

・1997年に日本国債の格付けをシングルBにしようとしたS&Pとムーディーズは、欧州系のフィッチと日本国内の格付け会社が協力して阻止した(p120)

・1998年10月から日本政府は70兆円の政府資金を銀行救済のために出したときにアメリカから非難を受けたが、同じことをアメリカは行った、ポール・クルーグマンのみが「私たちは日本に謝るべき(2009年4月13日)」と言った(p160)

・中国共産党が最も懸念しているのは、上海の不動産バブル(2年間で3倍)と、上海の株式市場である(p161)

・EUの本当の弱点は、税務署が統一されて、ヨーロッパ内に資金の逃し場所、隠し場所が無くなったこと(p178)

・アメリカ政府は今後、どうしても処理しなければならない4000兆円の不良債権(不良債権資産は4京円と推定)がある、10項目、商業用不動産ローン:600、サブプライム:200兆円等(p213、215)

・問題児のニューヨークの大銀行は、資産の部において、時価会計を行わず、負債の部だけで時価会計を適用すれば良いことにした、それでもアメリカ国内の地銀破綻(昨年で400以上)は続いている(p223)

・特別会計(旧財投)には、最低でも206兆円あることが民主党の調査ではっきりした(p266)

・アメリカと官僚に取り込まれた管直人、仙谷由人たちが、反革命クーデターを結構した、郵政法案が廃案、公務員制度改革法案も廃案となった(p267)

・アメリカは辺野古に核サイロを持っていて、普天間の海兵隊ヘリコプター部隊の基地の下にも核兵器の発射サイロがある(p281)

2010/08/15作成