・アメリカで「リベラル」とは、ニューディール政策を唱えた人たちが自らを呼び始めたことに起因する、社会主義・革命主義・左翼もこの範疇に入る、従って欧州とは対立する概念（ｐ１７）
・元祖日米安全保障条約は、日本に内乱起きた場合は米軍出動可能、アメリカ人の犯罪者を日本で裁けない、無期限、であった（ｐ２３）
・ふたつの保守党が合併した理由は、１）保守勢力が力をあわせて経済力を回復する、２）本当の意味での独立を取り戻すため（ｐ２８）
・明治以降の日本は、西欧列強がアフリカ・アジアの植民地分割をはじめていて、日本は統治するかされるかの二者選択を迫られた（ｐ６１）
・A級戦犯が靖国神社に合祀されたのは、中曽根参拝の７年前の１９７８年（福田内閣）である、大平・鈴木総理が参拝したときには中国はクレームをつけていない（ｐ６８）
・A級戦犯とは、東京裁判で「平和に対する罪」「人道に対する罪」という戦後につくられた概念によって裁かれたもの、国際法上は事後法による裁判は無効である（ｐ６９）
・１９５１年（昭和２６年）において、A級戦犯は国内法にて犯罪者と扱わないことを決めた（ｐ７０）
・天皇は他の国王と異なって、金銀財宝を集めて華美な生活を送ったわけではない、歌集の編纂等、文化的水準の高さを誇っている（ｐ１０４）
・戦争に負けたドイツは４カ国分割統治（米、英、仏、ソ連）となったが、１９４９年には自由主義国（米英仏）の占領地が西ドイツとして再出発した（ｐ１２６）
・北大西洋条約機構で集団的自衛権が行使されたのは、９１１米国同時テロ後のアフガン攻撃が初めて（ｐ１３２）
・日本は、終戦直後に周辺海域の機雷１万個を掃海した実績があり、世界でも一級の実績がある（ｐ１３７）
・２００６年にオーストラリアは、インドと日米豪閣僚級戦略対話を開催して、成功させていて、自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった価値を共有した（ｐ１６０）
・国民年金制度と最低賃金制度という福祉の基礎となる制度ができたのは、１９５９年（岸内閣）である（ｐ１６７）
・２００９年度からは、自分が払う国民年金の保険料は、３分の２から、半分だけになった、残りは国が補填する（ｐ１８１）
・年金は必ずもらえるし、破綻しないように組み立てられている、２００４年の年金改革がこれまでの見直しと違うとすれば、「マクロ経済スライド」を導入したこと（ｐ１８５）
・２００４年の年金改革で導入した「マクロ経済スライド」は、スライド調整率：０．９％である、物価が１％上がった場合、調整率を差し引いて０．１％の年金調整とすること（ｐ１８５）
・それまでなかった年金制度が新しく作られるときには、その時点で中高年に達している人達をどうあつかうかが最大の問題になる（ｐ１８９）
・新しい年金制度を「積み立て方式」にすると、若い人たちは自分の親と、本来の支払いの二重の負担がかかることになる（ｐ１９０）
・公務員の共済年金は、厚生年金よりも保険料率が低い上に、職域加算がある、２００６年になって２０１０年の職域加算廃止、２０１８年に保険料を厚生年金と同水準にする方針を固めた（ｐ１９３）
・社内福祉（住宅、家族手当、財形貯蓄、住宅貸付金）をすべてやめても、健康保険・厚生年金・雇用保険を払う必要がある（ｐ１９７）
・一般的に言って、健康寿命は平均寿命よりも６～８歳若い、男性で７０歳程度（ｐ１９８）
・当初所得（税金差し引き前）で見た場合のジニ係数は０．４９で高いが、租税・年金を考慮すると、０．３８でありそれほどの格差は見られない（ｐ２２３）
2010/09/25作成
