・エイジフリー社会になる理由として、１）少子高齢化の進展、２）国際的なトレンド、３）社会における人権意識のこだわり、４）高齢者の政治力が増す、である（ｐ２２）
・アメリカでは年齢制限をつけることは違法（連邦法）で、この法律の対象者は４０歳以上、州法により全年齢を対象とするところもある（ｐ３１）
・２００８年現在では、法律上の義務でないにもかかわらず、日本のほとんどの会社で定年制が実施されている（ｐ３８）
・１９８０年後半には、当時定年といえば５５歳であった時、厚生年金の支給開始年齢（男性）は、１９７４年から６０歳であった（ｐ４３）
・１９８６年成立の高年齢者雇用安定法により、定年を定める場合には６０歳以上とする努力義務が課せられた、１９９４年改正により義務規定（施行は１９９８年４月）となった（ｐ４３）
・２００６年４月以降、６５歳未満の定年年齢を決めている企業は、６５歳までの「高年齢者雇用確保措置」を講ずる必要が生じた、１）定年年齢の引き上げ、２）継続雇用制度導入、３）定年制の廃止（ｐ４６）
・経過措置として、２０１３年４月にかけて６５歳に引き上げ（２００９年現在では６３歳）、２００９年までは対象者を企業側が決めることが可能（中小企業は２０１１年）である（ｐ４８）
・整理解雇の用件は、１）人員削減の必要性、２）解雇回避努力の有無、３）解雇基準の妥当性、４）手続きの妥当性、である（ｐ５２）
・アメリカにて１９７６年法制定時には、４０歳以上６５歳未満が対象であった（公的年金の支給開始が６５歳）が、１９７８年改正において７０歳に引き上げられ、１９８６年改正で撤廃された（ｐ８９）
・アメリカで差別が禁止されるのは、個人の能力を見ないで、その人が属する集団だけをみてその集団の固定的なイメージだけに基づく判断を行うこと（ｐ１１８）
・エイジフリー社会は、能力主義的な人事管理制度へと以降していくことであり、同時に、上司の気まぐれに左右される「能力主義」のもとで働くことを意味する（ｐ１３６）
・能力によってクビになった場合には、「まだ能力がある」と抗議することができるが、年齢が理由の定年制の場合には、抗議ができない違いがある（ｐ１６６）
・エイジフリー対策のあり方を考えることは、現在の雇用慣行や労働法制のあり方を考えること、派遣切り・内定取り消しは、それにより生じた歪みである（ｐ２１５）
2010/10/17作成