・ＧＨＱに占領された日本が主権を回復したのが、１９５２年に締結されたサンフランシスコ講和条約、それにより現代日本の領土が確定した、切り離されたのは、下関・ポーツマス・日韓併合条約で決められていた台湾、樺太、朝鮮等、ただし竹島は明記されていない（ｐ２６）
・竹島は当初案には韓国領となっていたが、１９４９年１２月２９日以降の第六次案以降では外されている（ｐ３３）
・韓国は１９５１年７月１９日にアメリカ国務長官宛へ「独島も自国領土に含まれる」と主張したが、同８月１０日の国務次官補から韓国大使への回答で明確に拒否されている（ｐ５５）
・領土や国境線は最新の条約で決まる（ｐ５６）
・朝鮮総督府は、日韓併合期における朝鮮半島の統治機関、その史料によれば半島経営はずっと赤字、つまり国庫からの支出よりも朝鮮半島からの税収が少なかった（ｐ１４７）
・朝鮮における当時の土地の日本人保有は５．７％、外国人保有は０．１％、残りは朝鮮人保有していた、ただし都市部は日本人保有が４割に達していた（ｐ１５３）
・ハングルは１５世紀に李朝の名君とされている世宗が漢文を解せない民衆用に作らせたが、朝鮮王の弾圧にあって「諺文」と蔑まれてきた、現代ハングルを普及させたのは朝鮮総督府である（ｐ１９８）
・World Population,GDP and per capita GDPをクリックすると世界各国のＧＤＰが年代別に見れる（ｐ２３０）
・併合中の朝鮮地区は、併合前比較で、人口２倍、一人当たりGDP：２倍の、合計４倍以上の生産能力を持つ設備が稼働していた（ｐ２３４）
・日本降伏後には、半島は米国とソ連に委託統治された、これは日本と同じく占領されたことになる、フランスと中国は戦勝国扱いだった（ｐ２４２）
・関東大震災は関東地方の人口：３００万人に対して、１０万人が震災で死んだ、朝鮮人の死亡者総数は２３１人（司法省）であるのが妥当（ｐ２４５）
2010/10/24作成