・事業仕分けは、非営利独立の政策シンクタンク「構想日本」によって生み出された行政改革の手法、２００２年２月に岐阜県で行われて以来、２０１０年３月までに、６つの省、４６の自治体で６３回実施（ｐ４５）
・地方においても国においても、事業仕分けの結論は、あくまでも「参考意見＝勧告」であり、最終的な決定事項ではない、予算への反映は、予算編成権をもつ財務省の予算査定の動向、内閣の政治判断、国会の決議で決まる（ｐ６０）
・日本科学未来館は、独立行政法人科学技術振興機構が運営しているが、そこが、科学技術広報財団へさらに業務委託している、仕分け人が問題にしたのはこの構造（典型的なピンハネ）である（ｐ１０２）
・同じような事業を４つも５つも抱えていて、合計すると２４個に分かれるケースもある、その典型が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）と、産業技術総合研究所である、二つとも、経済産業省所管の研究開発を担う独立行政法人として存在している（ｐ１０８）
・原発が是か非かという議論は、多数決のプロセスであり、国会や内閣でやる必要がある（ｐ１１９）
・事業仕分けの議論には、その道の一番の専門家が加わっていた（ｐ１４７）
・今回の争点は、科学技術の振興といか文化、芸術の振興とかの目的自体を議論して否定したわけではない、議論したのは、目的達成の手段としてのそれぞれの事業が、本当にその目的達成のための最短距離でやっているのか、余計なお金がついていないかを議論したのみ（ｐ１５１）
・予算じゃなくて決算で事業仕分けするべきである（ｐ１５９）
・国の事業に対する事業仕分け（名称は政策棚卸し）が実現したのは、２００８年８月、自民党内に設置された「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の河野太郎氏らの強い要望による（ｐ１８４）
2010/11/23作成